市街地再開発事業

デジタル大辞泉

しがいちさいかいはつ‐じぎょう〔‐ジゲフ〕【市街地再開発事業】

読み方：しがいちさいかいはつじぎょう

都市再開発法に基づいて、老朽化した木造建築物が密集している市街地の地区などで、細分化された敷地を集約し、不燃化・中高層化した共同建築物の建設や公園・広場・街路などの公共施設の整備を行う事業。

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市街地再開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 02:06 UTC 版)

「都市再開発」の記事における「市街地再開発事業」の解説

「市街地再開発事業」 都市再開発法第2条に定めるの定義 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律（第7章を除く)で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第3章の規定により行われる第1種市街地再開発事業と第4章の規定により行われる第2種市街地再開発事業とに区分する。 「都市再開発方針」 都市計画法に基づく「市街化区域の整備、開発又は保全の方針」の一部として定められていたが、2000年の法改正により、独立した都市計画になった（都市計画法第7条の2、都市再開発法第2条の3）。この方針は、都道府県が既成市街地の中で再開発の必要があると認めた区域について再開発促進地区などを示すものである。「方針」なので、具体的な権利制限は伴わない。 「再開発等促進区」 一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域として、地区計画により建築物の用途、容積率等の制限などを定める。なお、かつて「再開発地区計画」という制度があったが、2002年の都市計画法改正により「再開発等促進区」に再編された。 市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。

市街地再開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 19:06 UTC 版)

「伊豆市」の記事における「市街地再開発事業」の解説

伊豆市では人口減少を食い止め、伊豆箱根鉄道駿豆線を利用した沼津・三島地区のベッドタウン化を現在以上に遂げて人口増加へ繋げるために、修善寺駅を主とした市街地再開発事業が進められている。主な内容は、修善寺駅舎の建て替え・北口の新設、駅南・駅北地区の連絡通路の新設、駅北広場の廃止し大型駐車場新設、新しい広場の設置、歩道の再整備など。修善寺駅周辺市街地の再開発完了後には牧之郷駅の駅舎建て替え・マンション新設などの整備も検討されている。

市街地再開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 15:11 UTC 版)

「高崎市の再開発」の記事における「市街地再開発事業」の解説

高崎駅東口第一地区（高崎イーストセンタービル） 高崎駅東口第二地区（高崎イーストタワー） 高崎駅東口側に建設された、地上14階建てのオフィスビル。 地上8階建てのオフィスビル。1・2階はテナントゾーンになっている。 高崎駅東口第九地区（ブリリアタワー高崎 アルファレジデンシア） 28階建て、99.91m。 城址地区（シンフォニア高崎城址） 地上14階建て、1・2階がテナントゾーンで2階には高崎市消費生活センターが入居。3～14階は分譲住宅。 高崎駅西口第一地区（ウエストワンビル） 高崎駅西口第二地区（ラ・メルセ） B&Dや京都きもの友禅、ワシントンホテルなどのテナントが入っている。 高崎駅東口第三地区（ツインシティ） 地上15階建て、総戸数150戸のマンションと、10階建てのオフィスビルの複合再開発。 高崎駅東口第四地区（群馬トヨタビル、イーストパーク） 高崎駅西口旭町西地区（ステイシア高崎） 高崎駅西口北第一（ウエストパーク1000） 地上7層の立体駐車場。収容台数は1000台。隈研吾の設計。

市街地再開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 01:04 UTC 版)

「開発ビル」の記事における「市街地再開発事業」の解説

豊橋市は中心市街地の活性化を進めるため基本計画作りに取り組み、開発ビル・名豊ビル・狭間児童広場跡地で「豊橋駅前大通二丁目地区第1種市街地再開発事業」を進めている。事業概要第1回変更によると地下1階地上24階建ての東棟（2021年完成予定）、20階建ての西棟（2024年秋頃完成予定）および東西2棟を結ぶ仮称「まちなか広場」(面積約2200m2)が建設される予定である。開発ビルは西棟の建設予定地となっており、東棟完成後の2021年 (令和3年) 8月より取り壊されている。