差止請求権

デジタル大辞泉

さしとめ‐せいきゅうけん〔‐セイキウケン〕【差（し）止め請求権】

読み方：さしとめせいきゅうけん

１ 他人の違法な行為によって自己の権利を侵害され、あるいは侵害されるおそれのある者が、その行為の差し止めを請求することのできる権利。

２ 株式会社の取締役が違法行為をするおそれがある場合に、株主がその行為の差し止めを請求できる権利。

特許用語集

差止請求権

特許権侵害に対する民事上の措置の一つであって、特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求する権利。

知的財産用語辞典

差止請求権（さしとめせいきゅうけん）

”差止請求権”とは、自己の特許権、商標権、著作権などを侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求する権利である（特許法第100条、商標法第36条、著作権法第112条）。つまり、侵害者に対して、侵害品の製造・販売などを停止させたり（製造販売の差し止め）、侵害品を製造するための設備を廃棄させたり（廃棄除去請求権）することができる権利である。

この差止請求権を行使するに当たっては、侵害者の故意や過失を立証する必要がなく、権利者にとっては、侵害を排除するための最も効果的かつ直接的な措置である。

差止請求の歴史的な流れを知りたければ、東洋大教授富田徹男氏の準物権としての知的所有権－工業所有権と著作権における差止請求の歴史－に詳しく紹介されている。

サイバー法用語集

差止請求権

＝　差止請求

読み方：さしとめせいきゅう

民事上の救済手段のひとつ。民法上の不法行為においては金銭賠償が原則であるが（民722条1項，417条），知的所有権法においては特に明文をもって被害者に差止請求権が認められている（特許100条，新案27条，意匠37条，商標36条，著112条，不正競争3条など）。なお民法上の不法行為についても，人格権のような排他的権利に対する侵害については差止請求権が認められると解されている。

関連項目

• 損害賠償請求

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

産学連携キーワード辞典

差止請求権

「差止請求権」とは、特許権を侵害している、もしくは侵害する恐れがある者に対して、侵害の停止、または予防を行うことが出来る権利のことを指す。
「差止請求権」は、特許権者もしくは専用実施権者に与えられる権利であり、差止請求の他、特許権侵害により製造された製品の廃棄、侵害行為に基づく設備の撤去などの請求を行うこともできる。また、特許権共有者は単独で差止請求を行うことが出来る。

ウィキペディア

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 06:28 UTC 版)

差止請求権（さしとめせいきゅうけん）とは、ある者が現に違法または不当な行為を行っている場合や行うおそれがある場合において、当該行為をやめるよう請求（差止請求）する権利をいう。各法令に規定のあるもののほか、解釈上認められるものもある。

ウィキペディア小見出し辞書

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 15:11 UTC 版)

「新株予約権」の記事における「差止請求権」の解説

既存株主につき、差止め請求権が認められている（247条）。発行が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる（1項）。

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 08:24 UTC 版)

「実施権」の記事における「差止請求権」の解説

専用実施権者は、専用実施権を侵害する者に対して侵害停止を請求したり、侵害するおそれのある者に対して侵害予防を請求したりできる（差止請求権）： 第百条 特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 なお、予防としては例えば担保の提供がある逐条20版(p319)。 侵害に対して請求できるものの具体的内容は100条2項に述べられている。なお、100条1項に述べられている差止請求権は、100条2項に具体的に述べられている様態のものに限定されない逐条20版(p318)。 第百条 2項 特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第百二条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。 100条2項には「侵害の行為を組成した物」と「侵害の行為に供した設備」が登場するが、これは特許請求の範囲が装置にかかっている場合と方法にかかっている場合とに対応したもので、例えば苛性ソーダの製造に関する特許において、特許請求の範囲が製造装置自身にかかっている場合はその装置は「侵害の行為を組成した物」となる。一方、特許請求の範囲が製造装置にはかかっておらず、製造方法にかかっている場合には、製造装置は「侵害の行為に供した設備」となる逐条20版(p319)。

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/03 13:55 UTC 版)

「日本の特許制度」の記事における「差止請求権」の解説

特許の侵害行為をする者に対し、その実施の差止め（停止）を請求できる権利である。侵害自体の停止および予防を請求する権利（特許法100条1項）だけでなく、侵害の行為を組成した物の廃棄や侵害の行為に供した設備（例えば、発明品を作るための機械）の除却等を請求することが認められている（特許法100条2項）。特許の独占排他権に起因する権利であり、また侵害者の故意または過失を必要としないことにより、直接かつ効果的に特許の保護を図るものである。