山城地区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/07 15:18 UTC 版)
山城地域（やましろちいき）とは、京都府南部の15市町村を慣用的に表すいわゆる広域地名である[1] [注釈 1] [注釈 2] [注釈 3]この名称は旧国名の山城国に由来すると考えられるが、旧山城国に含まれる京都市域を含まないことが今日では一般的である[4][注釈 4]。
注釈
- ^ 国会会議録においては、平成以降には「山城地域」の用例のみが見られ「山城地区」の用例はない。
- ^ もっとも、15市町村議会の議長で構成される協議会は「山城地区議長連絡会」と称するが、いずれにせよ、広域地名「山城」がいわゆる乙訓地区も含むものして用いられている[2]。
- ^ なお、「平成の大合併」による木津川市の発足以降、木津川市の一部（旧山城町域）を指す用例もみられる[3]。
- ^ 気象庁は宇治市ほかの７市町（概ね旧宇治郡・旧久世郡に相当）を「山城中部」、京田辺市ほかの５市町村（旧綴喜郡・旧相楽郡に相当）を「山城南部」に区分しているが、京都市及び旧乙訓郡にあたる向日市、長岡京市、大山崎町（乙訓地区）は「京都・亀岡」に区分されている。この場合の「山城」は旧国名「山城国」に由来するニュアンスが強いと考えられる（「山城地域（地区）」の「中部」「南部」の意味であれば、「北部」がないのは不自然であるため）。この点から、気象庁の区分は山城地域を12市町村に限定する根拠とはならない。
- ^ 山城地域のうち乙訓地区を除く12市町村を特に指す「南山城地域」の用例。 石川参考人（衆議院議員選挙区画定審議会会長（当時））「京都府については、京都市伏見区と向日市、長岡京市、乙訓郡をもって第三区とし、宇治市、久世郡を含むいわゆる南山城地域をもって第六区とすることとしております。」[5]
- ^ 山城地域を「乙訓地区」と「山城地区」に区分した用例のひとつ。京都府議会会議録「平成30年府民生活・厚生常任委員会12月定例会」兎本委員「保健所は乙訓、山城地区に２つありますし」[6]
- ^ 相楽東部の２町１村に綴喜郡井手町、宇治田原町を加えた「木津川右岸地域」としても人口の半減が見込まれている。[10]
出典
- ^ “山城地域とは（位置と概要）”. 京都府山城広域振興局. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “中井たかのり『山城地区議長連絡協議会の定例会』”. 中井たかのりオフィシャルブログ「真面目に一生懸命!!」Powered by Ameba. 2022年7月10日閲覧。
- ^ 木津川市. “コミュニティバス（山城地域）”. 木津川市. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “気象警報・注意報や天気予報の発表区域＞京都府”. 気象庁. 2022年7月10日閲覧。
- ^ a b “国会会議録「第130回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 閉会後第1号 平成6年9月6日」”. kokkai.ndl.go.jp. 2022年7月10日閲覧。
- ^ a b “京都府議会 会議録”. www.pref.kyoto.dbsr.jp. 京都府議会. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “京都府オープンデータカタログサイト「市区町村別推計人口（1986年～2021年）」”. data.bodik.jp. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “e-Stat（政府統計の総合窓口）「令和２年国勢調査/都道府県・市区町村別の主な結果」”. 政府統計の総合窓口. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所”. www.ipss.go.jp. 2022年7月10日閲覧。
- ^ “山城地域の将来推計人口（～2045）京都府南部1 5市町村の将来推計人口／指数”. 京都府山城広域振興局. 2022年7月10日閲覧。
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