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山口県庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/01/15 12:53 UTC 版)
山口県庁
やまぐちけんちょう |
|
|---|---|
| 知事 | 二井関成 |
| 副知事 | 西村亘 |
| 教育長 | 田邉恒美 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 総務部、総合政策部、地域振興部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部、土木建築部、国体・障害者スポーツ大会局、会計管理局 |
| 外局 | 企業局、教育庁、議会事務局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、選挙管理委員会、労働委員会、人事委員会、漁業調整委員会、収用委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 |
山口市滝町1番1号
|
| 定員 | 一般行政部門 4,157人 教育部門 12,339人 警察部門 3,528人 公営企業等会計部門 809人 総計 20,833人 |
| 年間予算 | 7,141億円 (2008年度) |
| 設置 | 1871年8月29日 |
| 前身 | 長州藩 豊浦県、清末県、岩国県を編入 |
| 山口県 公式サイト | |
山口県庁(やまぐちけんちょう)は、広域自治体たる山口県の行政事務を執行する役所。
目次 |
概要
知事をトップとする知事部局内に8部2局を有し、各部局のもとに59課12室を配する。2006年4月に大々的な機構改革が行われたが、そののちも見直しが行われている。
外局として工業用水道事業・電気事業を担当する山口県企業局(地方公営企業)、議会事務局および各行政委員会事務局、県の教育行政を担当する県教育庁により組織されている。
- 特色ある部署
- 岩国基地沖合移設対策室 - 1985年設置、総務部所管。在日米軍岩国基地の沖合移設事業、在日米軍再編に関する業務を取り扱う。
- 中山間地域づくり推進室 - 2006年設置、地域振興部所管。県域の多くを占める中山間地域の活性化を図る。
- 国体・障害者スポーツ大会局 - 2008年設置。2011年に山口県で開催が予定されている国民体育大会(おいでませ!山口国体)および全国障害者スポーツ大会の開催準備にあたる。
- 行財政の課題
財政状況が厳しさを増すなか、組織の再編整備や事業の見直しが実施・計画・検討されている。県が独自に抱える課題には、以下のものがある。
- 県立病院(総合医療センター・こころの医療センター)の独立法人化 - 2011年を目標
- 県3公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公社)の廃止 - 2012年末までに廃止の目途をつける
- 阿知須干拓地(山口市)や愛宕山開発用地(岩国市)の有効利用
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示
- 知事部局(本庁内組織に限る)
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 人事課
- 給与厚生課
- 学事文書課
- 管財課
- 税務課
- 防災危機管理課
- 岩国基地沖合移設対策室
- 総合政策部
- 政策企画課
- 財政課
- 広報広聴課
- 統計分析課
- 秘書課
- 地域振興部
- 地域政策課
- 中山間地域づくり推進室
- 民間空港再開推進室
- 市町課
- 観光交流課
- 交通運輸対策室
- 国際課
- 情報企画課
- 環境生活部
- 県民生活課
- 地域安心・安全推進室
- 人権対策室
- 文化振興課
- 県史編さん(纂)室
- 男女共同参画課
- 環境政策課
- 生活衛生課
- 廃棄物・リサイクル対策課
- 自然保護課
- 健康福祉部
- 厚政課
- 指導監査室
- 医務保険課
- 地域医療推進室
- 健康増進課
- 薬務課
- 長寿社会課
- こども未来課
- 障害者支援課
- 商工労働部
- 商政課
- 新産業振興課
- 企業立地推進室
- 経営金融課
- 労働政策課
- 農林水産部
- 農林水産政策課
- 団体指導室
- 流通企画室
- 農業経営課
- 農業振興課
- 農村整備課
- 畜産振興課
- 森林企画課
- 森林整備課
- 水産振興課
- 漁港漁場整備課
- 土木建築部
- 監理課
- 技術管理課
- 道路整備課
- 道路建設課
- 都市計画課
- 砂防課
- 河川課
- 河川開発課
- 港湾課
- 建築指導課
- 住宅課
- 国体・障害者スポーツ大会局
- 総務企画課
- 施設調整課
- 競技式典課
- 会計管理局
- 会計課
- 物品管理課
- 総務部
- 副知事
- 公営企業管理者
- 総務課
- 電気工水課
- 議会事務局
- 委員会事務局
- 教育長
- 教育政策課
- 教職員課
- 義務教育課
- 高校教育課
- 特別支援教育推進室
- 社会教育・文化財課
- 人権教育課
- 学校安全・体育課
出先機関
県内各地に、知事部局各課の所管する出先機関が89機関ある。かつては郡部を含め県内全域に分散していた県出先機関は、近年の組織再編の流れの中で統廃合がすすめられ、県が設定する8つの地域における中心都市の『総合庁舎』[1] 内に大部分が集約されるようになった。
『総合庁舎』内には、各地域名を冠した県税事務所、県民局、健康福祉センター、土木建築事務所などの県出先機関が入居する[2]。なお、農林水産部の出先機関については総合庁舎外に集約されたものも存在する[3]。
また、県財政が厳しい中、出先機関見直しの議論は知事部局所管機関に限定されず、教育庁の所管する県立高等学校 (分校含む) や県警本部の所管する警察署にも改革の波が及び、それらの統廃合が進められてきた。
県立高校や警察署の統廃合の詳細は、山口県高等学校一覧や山口県警察を参照
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固有名詞の分類
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