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山口県庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/01/15 12:53 UTC 版)

Flag of Yamaguchi Prefecture.svg 山口県の行政官庁
Flag of Yamaguchi Prefecture.svg
山口県庁
やまぐちけんちょう
Yamaguchi.jpg
知事 二井関成
副知事 西村亘
教育長 田邉恒美
組織
知事部局 総務部、総合政策部、地域振興部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、農林水産部、土木建築部、国体・障害者スポーツ大会局、会計管理局
外局 企業局、教育庁、議会事務局
行政委員会 教育委員会、選挙管理委員会、労働委員会、人事委員会、漁業調整委員会、収用委員会
概要
所在地
山口市滝町1番1号
定員 一般行政部門 4,157人
教育部門 12,339人
警察部門 3,528人
公営企業等会計部門 809人
総計 20,833
年間予算 7,141億円
(2008年度)
設置 1871年8月29日
前身 長州藩
豊浦県清末県岩国県を編入
山口県 公式サイト
  

山口県庁(やまぐちけんちょう)は、広域自治体たる山口県行政事務を執行する役所

目次

概要

知事をトップとする知事部局内に8部2局を有し、各部局のもとに59課12室を配する。2006年4月に大々的な機構改革が行われたが、そののちも見直しが行われている。

外局として工業用水道事業・電気事業を担当する山口県企業局(地方公営企業)、議会事務局および各行政委員会事務局、県の教育行政を担当する県教育庁により組織されている。

特色ある部署
行財政の課題

財政状況が厳しさを増すなか、組織の再編整備や事業の見直しが実施・計画・検討されている。県が独自に抱える課題には、以下のものがある。

組織

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出先機関

県内各地に、知事部局各課の所管する出先機関が89機関ある。かつては郡部を含め県内全域に分散していた県出先機関は、近年の組織再編の流れの中で統廃合がすすめられ、県が設定する8つの地域における中心都市の『総合庁舎』[1] 内に大部分が集約されるようになった。

『総合庁舎』内には、各地域名を冠した県税事務所、県民局、健康福祉センター、土木建築事務所などの県出先機関が入居する[2]。なお、農林水産部の出先機関については総合庁舎外に集約されたものも存在する[3]

また、県財政が厳しい中、出先機関見直しの議論は知事部局所管機関に限定されず、教育庁の所管する県立高等学校 (分校含む) や県警本部の所管する警察署にも改革の波が及び、それらの統廃合が進められてきた。

県立高校や警察署の統廃合の詳細は、山口県高等学校一覧山口県警察を参照






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