就学事務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/12 14:38 UTC 版)
就学事務（しゅうがくじむ）は、就学義務を履行させるために地方公共団体（自治体）で行なわれる事務。学校事務とは別個のものである。
注釈
- ^ ただし親が就学義務の対象者になるか、不履行の場合の罰則があるかは不明。
- ^ 区市町村立の特別支援学校も若干ではあるが存在する。新宿区立新宿養護学校
- ^ ただし、市町村が一定の区域内に子が就学する適当な小学校を設置できない場合、他の自治体に教育事務を委託することが出来る。（学校教育法第40条）この委託契約が自治体間で結ばれている場合は、保護者が区域外就学の手続きをせずに児童は規定された他区市町村の学校に就学出来るが、委託する自治体が受託する自治体に必要経費を支払うことになる。
出典
- ^ a b 「学齢簿に記入する入学及び卒業期日について」（昭和29年8月12日委初第289号三重県教育長あて文部省初等中等教育課長回答
- ^ a b 4. 4月1日生まれの児童生徒の学年について：文部科学省
- ^ 住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令および学校教育法施行規則の一部改正について（通達）（昭和42年10月）：文部科学省
- ^ 7. 外国から帰国した学齢児童生徒の就学手続について：文部科学省
- ^ a b 3. 就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について：文部科学省
- ^ 指定校変更の取り扱い|立川市教育委員会
- ^ 川崎市教育委員会：国立・県立・私立小中学校に就学する方の手続き
- ^ 荒川区立小・中学校へ入学しない場合の手続き／荒川区公式サイト
- ^ 石垣智宏 (2019-03). “学校選択制廃止による学校運営への影響─杉並区と金沢市の学校管理職意識調査から─”. 教育行財政研究 (関西教育行政学会) 46: 1-7 2021年5月27日閲覧。.
- ^ 13. 外国人の子等の就学に関する手続について：文部科学省
- ^ 12．学齢経過者の中学校等への入学許可について：文部科学省
- ^ 夜間中学の設置促進・充実について：文部科学省
- ^ 千代田区立神田一橋中学校-通信課程
- ^ 義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）：文部科学省
- ^ 小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（通知）：文部科学省
- ^ 6. 学齢児童生徒が国外に転出した場合における学齢簿や学籍の取扱いについて：文部科学省
- ^ 就学事務研究会『就学事務ハンドブック 改訂版』第一法規刊、1993年9月発行（29ページ）
- ^ 義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について（通知）（平成25年3月）：文部科学省
- ^ 外国籍児1万9千人が不就学か 文科省、初の全国調査:日本経済新聞
- ^ 外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について（通知）：文部科学省
- ^ 11. 学齢児童生徒をいわゆるインターナショナルスクールに通わせた場合の就学義務について：文部科学省
- ^ 小・中学校等への就学について：文部科学省
- ^ 就学援助から見た子どもの貧困と地域格差 WEDGE Infinity（ウェッジ）
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