富士電機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/12 03:22 UTC 版)
富士電機株式会社（ふじでんき、英: Fuji Electric Co., Ltd.）は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本の大手電機メーカーである。古河機械金属（旧・古河鉱業）・古河電気工業・富士通とともに古河グループ（古河三水会）の中核企業である。重電8社（日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎・日新電機・ダイヘン・東光高岳）の一角。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。
注釈
- ^ 富士洗濯機「伊勢」、富士掃除機、富士ジューサーが有名だった。
- ^ そのため、譲渡に当たっては公正取引委員会の審査も受けている。現在のシェアは不明。
- ^ コーヒーに続いて同社店舗に展開を開始したドーナツ販売用ショーケースも納入している。
- ^ 三菱重工業・東芝3社合わせて7割に達するということから、残り3割となり、4割を上回る企業は存在しないことになる[2]。
- ^ なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く "Siemens AG" のドイツ語における発音は「ジーメンス」、より厳密には「ズィーメンス」([ˈziːməns])。
- ^ 廃止に伴い、富士電機家電は「富士電機冷機株式会社（旧富士電機家電から商号変更、後の富士電機リテイルシステムズ。富士電機本体に吸収合併）」「富士電機総合設備株式会社（後の富士電機総設。現在の富士古河E&Cに吸収合併）」「（新）富士電機家電株式会社（1989年に富士ライフ（現 富士オフィス＆ライフサービス）に吸収合併」に再編される。
- ^ 子会社「富士電機企業管理（上海）有限公司」。
- ^ FCS：器具、FDT：磁気記録媒体、FRS：自動販売機（とその関連）。
- ^ FRSでは関連会社としているが、ホールディングスとしては関係会社には含めていない。ただし、サイトは他のグループ会社と共にfujielectric.co.jp配下に移転されている。
出典
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 世界の地熱発電 | 日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)、2014年9月20日閲覧）]
- ^ 主要株主との株式持合いの見直しについて（富士電機株式会社、2017年2月7日、2017年2月14日閲覧）
- ^ 川崎市 かわさき産業ミュージアム 平成20年度産業ミュージアム講座 第3回講義録 企業の歴史と産業遺産 (7)〜富士電機システムズ～より。
- ^ “完成迫るマンモス工場 市原の富士電機20日に全工事完了”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 6. (1961年12月11日)
- ^ エピソード4.自販機で支えた、大阪万博。
- ^ “HITACHI : News Release : 5/7”. www.hitachi.co.jp. 2024年2月12日閲覧。
- ^ 鈴木隆『自販機の時代』日本経済新聞出版社、2007年4月19日、245頁。ISBN 9784532165901。
- ^ [1] 関連記事（リンク切れ）。
- ^ 当社企業年金基金の預け入れ資産について（富士電機ニュースリリース2012年2月28日）、日本経済新聞 特集 > AIJ 消えた年金 > 顧客への影響、>年金資産の消失に係る特別損失の計上に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月12日）
- ^ 株式会社 ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場買収に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年3月28日）、富士電機津軽セミコンダクタ(株)を発足（富士電機ニュースリリース2012年7月2日）
- ^ 連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月26日）
- ^ “自社工場敷地内メガソーラー施設の運転開始について”. 富士電機 (2013年4月15日). 2013年4月17日閲覧。
- ^ “太陽電池セル事業譲渡について”. 富士電機 (2014年2月19日). 2014年10月24日閲覧。
- ^ 連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2014年7月30日）
- ^ “石心会グループの沿革”. 2018年7月17日閲覧。
- ^ “富士電機が外食向け12年ぶり再参入、コーヒーマシン市場開拓の勝算（ニュースイッチ（日刊工業新聞））”. LINE NEWS. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 中期経営計画（2009-2011）を策定―「エネルギー・環境」事業を通して社会に貢献する企業―
- ^ 富士電機グループ・生産設備会社の統合について。
- ^ a b 富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―
- ^ 総合設備工事分野における合併新会社の設立について
- ^ a b 2010年度有価証券報告書
- ^ “「富士電機」の代理店118社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月8日閲覧。
富士電機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:44 UTC 版)
古河市兵衛の時代から古河グループの事業展開に関係の深いドイツのシーメンスと協力して、電気機械器具の製造事業への進出計画が具体化したのは、第一次世界大戦後の日本における電力事業の拡大と工場用動力の電化の著しい進展があった1919年である。それは、ドイツと日本の双方で始まった。提携交渉は順調に始まったが、古河グループ側では古河商事の破綻と日本における恐慌の深刻化があり、シーメンス側もインフレーション克服のための対外投資の禁止策などの制約が生じ、交渉は一時、停滞した。その後、古河合名会社（現・古河機械金属）にかわり古河電気工業がシーメンスとの交渉当事者となり、両社の提携に対する熱意が高まる中で、1923年に富士電機製造（現・富士電機）が設立された。富士電機製造の「富士」とは、古河の頭文字「ふ」とシーメンス（Siemensのドイツ語読みはジーメンス）の頭文字「じ」に因んだものである。 新会社の業務開始日の1923年9月1日に関東大震災が発生したが、幸い東京の本社事務所は損傷なく、事業は東京シーメンス社から引き継がれた在庫品と受注残でつなぐことができた。しかし、川崎工場の建設は少し遅れ、ようやく1925年からシーメンスの技術指導を得て品質の安定した製品を市場に供給し始め、先行する芝浦製作所（現・東芝）、日立製作所、三菱電機に次ぐ重電機メーカーへの道を着実に進んでいった。 古河電工は、富士電機製造の設立の前からと横浜電線製造所内に電機製作所を設け電話機の製造を行なっていた。古河電工は富士電機製造に電機製作所を現物出資する予定であったが、設備の評価額でシーメンスと意見が折り合わず技術提携の対象から外れたが、関東大震災で電機製作所が焼失したため改めて電話機事業が提携契約の対象に入れられるという経緯があった。この時点で、富士電機製造は重電および弱電を持つ総合電機会社となった。弱電部門（電話機部門）は、1935年に富士通信機製造（現・富士通）の設立により同社へ移管されることになった（後述）。 その後、満州事変（1931年）から日中戦争（1937年）までの6年間の日本経済は、軍備拡大による軍需品の急速な需要の拡大があり、富士電機製造は急速な規模拡大と業績の向上が続き、事業の発展への大きな契機となった。第二次世界大戦中、シーメンスとの提携関係は途切れたが、戦後の1952年に技術提携を復活させ友好関係を維持し、その後の経済環境の変化にも対応し、家電部門からは撤退し、重電機器を中心に経営を発展させながら今日に至っている。シーメンスがかつて、ドイツ・グラモフォンの親会社だったことから、日本ポリドールにシーメンスともども出資していた。
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