安倍内閣 (改造) とは

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安倍内閣 (改造)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2009/10/02 11:20 UTC 版)

安倍内閣改造内閣
内閣総理大臣	第90代安倍晋三
成立年月日	2007年（平成19年）8月27日
終了年月日	同年9月26日
与党等	自由民主党、公明党
施行した選挙	なし
衆議院解散	なし
内閣閣僚名簿（首相官邸）
表・話・編・歴

安倍内閣改造内閣（あべないかくかいぞう）とは、安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2007年（平成19年）8月27日から同年9月26日まで続いた日本の内閣である。改造前と同じく自由民主党と公明党との連立内閣である。在任期間は30日間。

概要

2006年（平成18年）9月26日に成立した安倍内閣では、発足直後から、閣僚たちによる不適切発言、閣僚たちの「政治とカネ」の問題、余りにも杜撰な実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産といわれる格差社会の深刻化の問題などが噴出し続け、安倍首相の対応ぶりがそのたびに大きく注目された。

翌2007年（平成19年）7月29日の第21回参議院議員通常選挙において、政権与党の自民党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第一党の座を民主党に奪われた。このため、自公政権は参議院においては少数与党として「ねじれ国会」に対応していかなければならない事態となった。

このような結果に対して安倍首相の進退が注目されたが、安倍は選挙翌日の記者会見で、「反省すべきは反省し」、党三役・閣僚を変えて「人心一新」し、「改革を止めてはならない」^[1]^[2]とし、メールマガジンでも「戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならない」^[1]「教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組み^[3]」などの「国民との約束を果たしていくため、続投していかなければならない」として退陣を否定した。

安倍改造内閣はこのような経緯を経て発足した。この改造内閣には、次のような特色が見られた。

前回以上に閣僚候補者たちの「身体検査（身辺調査）」に時間をかけたとされる^[4]。
派閥領袖クラスの実力者（高村正彦防衛相、町村信孝外相、伊吹文明文科相、額賀福志郎財務相）を取り揃えて国会対応を無難にこなしそうな自民党らしい強力な布陣を久しぶりに敷いた。
年金問題・医療過疎問題・介護破綻問題・膨張し続ける社会保障費問題などを抱える厚労相に弁の立つ舛添要一を抜擢した。
地方分権・地域間格差を抱える総務相に民主党党首小沢一郎と対立しているとされる前岩手県知事の増田寛也を起用した。

この人事を見て『安倍内閣は最初からこの布陣で行くべきだったのだ』と感想を述べる者も多かった^[5]（実際、安倍改造内閣の17閣僚のうち15閣僚が次の福田康夫内閣に入閣した）。

2007年（平成19年）9月10日、安倍首相は第168回臨時国会の所信表明演説を行なったが、代表質問が始まる予定の9月12日、緊急記者会見を開いて首相の職を辞することを表明した。表向きの理由は「テロとの戦いや改革を円滑にすすめるために自分が身を引くことが最善だと判断した」ということであったが、後日判明した本当の決定的理由は過度のストレスによる機能性胃腸障害の悪化（脱水症状・体重減少・体力の著しい減退等）であった。安倍は翌13日から慶應病院に入院し、新首相が決定するまで病室で首相としての執務を続けた。内閣総辞職は、同年9月26日、安倍が首相官邸に出向くことによって行なわれた。

安倍首相の辞任やそのタイミングは参院惨敗が予想された頃から取り沙汰されていたものの、この首相辞任劇はメディアや国民の多くにとって予想外の展開であり、自民党総裁選と併せて連日メディアで殊更大きく報道され続けた。

世論

この内閣改造を民主党の鳩山由紀夫幹事長は、派閥会長が3名（町村信孝、高村正彦、伊吹文明）・派閥領袖クラスが1名（額賀福志郎）入閣していることを指して「派閥領袖内閣」「サプライズがないことがサプライズ」と、共産党の市田忠義書記局長は「今、空気 (K) が読めない (Y) というのがはやっているが、掻き集め (K) 、寄せ集め (Y) という意味でもKY内閣」と、社民党の福島瑞穂党首は「安倍PTA内閣」とそれぞれ評した。マスメディアは、チーム安倍（「安倍親衛隊」）の後退ぶり^[6]を見て取って「がけっぷち内閣」と揶揄した^[7]。

内閣改造後の国民の世論調査では、支持率はやや回復した。

支持率

発足直後の大手新聞各社による支持率調査

各社差はあるものの、支持率・不支持率が大幅に上昇・減少した。

社名	支持率	不支持率
読売新聞^[8]	44.2%（12.5ポイント上昇）	36.1%（25.3ポイント減少）
日本経済新聞^[9]	41%（13ポイント上昇）	40%（23ポイント減少）
共同通信^[10]	40.5%（11.5ポイント上昇）	45.5%（13.5ポイント減少）
産経新聞^[11]	38%（16ポイント上昇）	42.9%（21.9ポイント減少）
朝日新聞^[12]	33%（26ポイント上昇）	53%（7ポイント減少）
毎日新聞^[6]	33%（11ポイント上昇）	52%（13ポイント減少）

国務大臣等

内閣府特命担当大臣についてはその担当を（）内に記載、内閣府以外の他省庁（内閣官房含む）で行われる特命事項を担当する国務大臣の職務は【】内に略記。

※は、前内閣から留任（閣内異動を含む）の国務大臣および内閣官房副長官。

内閣総理大臣 - 安倍晋三 ※（衆、無派閥）
- 内閣総理大臣補佐官 - 中山恭子 ※（参、無派閥）
- 内閣総理大臣補佐官 - 山谷えり子 ※（参、町村派）
総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）、【郵政民営化、道州制、地方・都市格差是正担当】 - 増田寛也（民間、前岩手県知事）
法務大臣 - 鳩山邦夫（衆、津島派）
外務大臣 - 町村信孝（衆、町村派）
財務大臣 - 額賀福志郎（衆、津島派）
文部科学大臣、国立国会図書館連絡調整委員会委員 - 伊吹文明 ※（衆、伊吹派）
厚生労働大臣 - 舛添要一（参、無派閥）
農林水産大臣

遠藤武彦（–2007年 9月3日）（衆、山崎派）

甘利明（2007年9月3日–2007年9月4日）（衆、山崎派）農林水産大臣臨時代理（経済産業大臣兼任）

若林正俊（2007年9月4日–）（参、町村派）

経済産業大臣 - 甘利明 ※（衆、山崎派）
国土交通大臣、【観光立国、海洋政策担当】 - 冬柴鐵三 ※（衆、公明党）
環境大臣、【地球環境問題担当】 - 鴨下一郎（衆、津島派）
防衛大臣 - 高村正彦（衆、高村派）
内閣官房長官、【拉致問題担当】 - 与謝野馨（衆、無派閥）
- 内閣官房副長官 - 大野松茂（衆、町村派）
- 内閣官房副長官 - 岩城光英（参、町村派）
- 内閣官房副長官 - 的場順三 ※
- 内閣危機管理監 - 野田健
- 内閣法制局長官 - 宮崎礼壹
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当） - 泉信也（参、二階派）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策担当） - 岸田文雄（衆、古賀派）
内閣府特命担当大臣（金融担当）、【国・地方行政改革、公務員制度改革担当】- 渡辺喜美 ※（衆、無派閥）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）- 大田弘子 ※（民間）
内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画担当）- 上川陽子（衆、古賀派）

副大臣

2007年 8月29日任命。

内閣府副大臣 - 木村勉（衆、山崎派）、山本明彦（衆、町村派）、中川義雄（衆、伊吹派）
総務副大臣 - 佐藤勉（衆、谷垣派）、魚住裕一郎（参、公明党）
法務副大臣 - 河井克行（衆、津島派）
外務副大臣 - 小野寺五典（衆、古賀派）、木村仁（参、津島派）
財務副大臣 - 遠藤乙彦（衆、公明党）、森山裕（衆、山崎派）
文部科学副大臣 - 松浪健四郎（衆、二階派）、 池坊保子（衆、公明党）
厚生労働副大臣 - 西川京子（衆、伊吹派）、岸宏一（参、谷垣派）
農林水産副大臣 - 今村雅弘（衆、無派閥）、岩永浩美（参、津島派）
経済産業副大臣 - 新藤義孝（衆、津島派）、中野正志（衆、町村派）
国土交通副大臣 - 平井卓也（衆、古賀派）、松島みどり（衆、町村派）
環境副大臣 - 桜井郁三（衆、麻生派）
防衛副大臣 - 江渡聡徳（衆、高村派）

大臣政務官

2007年8月29日任命。

内閣府大臣政務官 - 西村明宏（衆、町村派）、加藤勝信（衆、津島派）、戸井田徹（衆、津島派）
総務大臣政務官 - 岡本芳郎（衆、津島派）、秋葉賢也（衆、無派閥）、二之湯智（参、津島派）
法務大臣政務官 - 古川禎久（衆、山崎派）
外務大臣政務官 - 中山泰秀（衆、町村派）、宇野治（衆、伊吹派）、坂本由紀子 ( - 2007年 9月3日、衆、古賀派、参、津島派） ) → 小池正勝（ 2007年9月4日 - 、)
財務大臣政務官 - 宮下一郎（衆、町村派）、小泉昭男（衆、山崎派）
文部科学大臣政務官 - 原田令嗣（衆、谷垣派）、保坂武（衆、津島派）
厚生労働大臣政務官 - 松浪健太（衆、伊吹派）、 伊藤渉（衆、公明党）
農林水産大臣政務官 - 谷川弥一（衆、町村派）、 沢雄二（衆、公明党）
経済産業大臣政務官 - 荻原健司（参、無派閥）、 山本香苗（参、公明党）
国土交通大臣政務官 - 金子善次郎（衆、二階派）、谷公一（衆、伊吹派）、山本順三（参、町村派）
環境大臣政務官 - 並木正芳（衆、町村派）
防衛大臣政務官 - 寺田稔（衆、古賀派）、秋元司（参、伊吹派）

安倍改造内閣の動き

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

発足まで

内閣改造は、当初、9月初旬の第168回国会の召集前に行う予定であったが、森喜朗元首相などの圧力により8月27日に前倒しされることとなった。安倍は8月下旬の外遊前に、「既に新内閣の構想はほぼ決定済み」と話していた。

実際、2007年8月の防衛省事務次官人事騒動で主役の一人であった小池百合子防衛大臣は、イージス艦の情報漏洩を巡る防衛省全体の責任を取って引責辞任し安倍改造内閣では続投しない意向であることを安倍首相に事前に了解してもらっていた。小池防衛相は、8月24日には、その内容を自ら記者会見で語っていた^[13]^[14]^[15]。

惨敗した参院自民からは、長期にわたり参院自民党国対委員長(参院自民No.3)を務めてきた矢野哲朗が入閣確実であると報道されたが、入閣できなかった。これについて矢野は安倍首相に「承服できない」「私の政治生命がかかっているんだ」「こういう理由で外されたと分からないと、私も後援会も納得できない」と抗議したが、結局、差し替え入閣はなかった^[16]。

改造直前になって事務所費関連の疑惑が新聞紙上で発覚した菅義偉総務大臣は再入閣できず、自由民主党選挙対策総局長のポストをあてがわれた。また、政調会長中川昭一は、今回も党三役・閣僚候補とマスコミには報じられていたものの、実際には衆院憲法審会長に就任する中山太郎の後任として自民党憲法審議会長に就任したのみであった。

安倍続投を批判し、安倍から「絶対許さない」とされていたとされる谷垣派からの党三役入り・入閣は、前回に引き続き無かった。8派閥の中で唯一冷遇された谷垣派の谷垣禎一会長は、「（安倍政権に対し）言うべきことは言っていく」と存在感を示していく戦術を表明した（テレビ報道）。

改造直後

2007年 8月27日、安倍改造内閣が発足。同日、「政治とお金の問題は、透明性を高めていく努力をしなければいけない」「閣僚においては、何か指摘されれば説明をしなければならない」「十分な説明ができなければ、去っていただく」と述べ、改造前のようには問題閣僚を無闇に庇わないという方針に変更したことを明確にした^[17] 。

しかし、組閣してわずか4日後の2007年 8月31日、遠藤武彦農林水産大臣が代表を務める自由民主党山形県第2選挙区支部が2005年9月、農林水産省所管の独立行政法人の補助金を受けている山形県家畜商業協同組合から5万円の献金を受けていたことが分かった（政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人の1年以内の献金を禁止している）。独立行政法人についての規定はないが、同支部は30日、同組合に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正した。また、自身が組合長理事を務めている置賜農業共済組合（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛金115万円を加入者を水増しするなどの手口で国から不正受給していたことも発覚。会計検査院は2004年6月の実地検査で把握し、山形県に指摘したり、2007年5月にも山形県に組合側の対応状況を問い合わせていた。遠藤は当初は辞任しない意向を示していたが、国民の誤解や政府・与党内の混乱を招いたとして9月3日午前、辞表を提出した。在任期間わずか8日で、安倍政権成立から3人目の農林水産大臣の交代となった。また同日、坂本由紀子外務省大臣政務官も政治活動費多重（五重）計上問題により、辞表を提出した。

その他、額賀福志郎財務大臣の事務所未登記、鴨下一郎環境大臣の政治資金収支報告書の借入金の記載不備、岩城光英内閣官房副長官の政治資金収支報告書虚偽記載、荻原健司経済産業大臣政務官の自宅電気代の自由民主党への付け替え、と相次いで閣内の不祥事が発覚し、安倍の任命責任が問われる事態となった。野党側は安倍への問責決議案提出、遠藤らへの国会議員辞職要求などを検討しており、安倍のさらなる求心力の低下、および政局への発展は避けられない情勢となっていた。

9月9日、シドニーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し、「（給油継続のため）全力を尽くし、職を賭していく考えで理解を得ていく」「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」「そのことで私が職責にしがみつくということはない」と給油が継続出来ない場合は内閣総辞職する覚悟であることを示唆した^[18]。

臨時国会開会後

9月10日召集の臨時国会では、安倍は「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行った。しかし、9月12日の正午過ぎにテロ対策特別措置法の延長が厳しくなったこと、野党との党首会談で問題を解決できそうもないことなどを受け大島理森国会対策委員長に首相辞任の意向を伝え、午後2時からの記者会見で正式に首相辞任の意向を表明した。当日は、午後1時から所信表明演説に対する民主党の鳩山由紀夫、長妻昭議員から代表質問が行われる予定だったが、それを目前にしての辞任表明であったため、政権交代を目指す民主党議員たちからも大いに驚きを持って受け止められた^[19]。

与謝野馨内閣官房長官が、首相辞任会見直後に、安倍が述べなかった重大な辞任理由として健康問題があることを直ちに補足したものの^[20]、海外メディアを含めて「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などと散々な酷評を被る事態となった。

安倍自身が会見で語った辞任理由について、盟友とされる塩崎恭久前官房長官は「口実に決まっている」と解説した^[6]。これに加えて、安倍の突然の辞任会見の数日前から、安倍が主導権を幹事長（麻生太郎）―官房長官（与謝野馨）ラインに奪われているらしいこと、および、チーム安倍が内閣改造で空中分解したために安倍首相が孤立しているらしいことなどが新聞はじめ各方面から示唆されていた^[6]。

安倍は、9月13日から体調不良（病院が公表した病名は機能性胃腸障害）を理由に都内にある慶應義塾大学病院に入院していた。辞任表明会見後の最初の記者会見を9月24日17時から病院内で行い、国民に対する謝罪を表明し、病気辞任であることを正直に述べるべきであったことを率直に認めた。また、チーム安倍の空中分解を辞任理由とする説については、会見後の質疑応答で完全否定している^[21]^[22]。この11日間の入院期間中に安倍は一度も病院外へ出ることはなかったが、政府は安倍とは連絡が取れる状態であることを理由に首相臨時代理を置かなかった。首相としての執務は、病室の隣の部屋で行なっていたという。

福田康夫内閣の組閣人事が固まった2007年9月25日、内閣は総辞職し、安倍は自内閣の総まとめとなる談話^[23]を発表した。福田新内閣の認証式が翌26日になったため、安倍改造内閣の任期は自動的に2007年9月26日までの31日間となった。このため、安倍首相の首相としての通算任期は366日となった。これは、日本国憲法下の首相では7番目の任期の短さであった^[24]。また、内閣改造後の16日後の退陣表明と29日後の内閣総辞職は第2次田中角榮内閣第2次改造内閣（改造後15日後に退陣表明、28日後に総辞職）に次ぐ短い退陣記録となった。

なお、参院選の結果や今回の改造内閣人事を反映させるため、9月18日に出版が予定されていた国会議員要覧（国政情報センター）、9月19日に出版が予定されていた国会便覧（日本政経新聞社・2月と8月の年2期刊、及び総選挙後の臨時版がある）は、安倍の退陣表明を受け、販売の急遽中止を決定した。より新しい情報を反映させるためで、最新版には、新たに発足する内閣の閣僚名簿が掲載されることとなる。これらの書籍にとっては、1989年 6月にわずか69日間で退陣した宇野内閣以来の「幻の内閣」となる。

この辞任を受けて、朝日新聞社が9月13日に緊急世論調査を行なったところ、70%が「こういう形の辞任は無責任」と、50%が「早期に衆議院解散するべき」という結果が出た^[25]。