学力に関する証明書とは?

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学力に関する証明書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/01/12 03:51 UTC 版)

学力に関する証明書(がくりょくにかんするしょうめいしょ)とは、教育職員免許状に関わる学力などについての証明書である。


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  1. ^ 教育職員免許法 第7条第1項
  2. ^ 教育職員免許法 第7条第5項
  3. ^ 教育職員免許法施行規則 第70条
  4. ^ ただし、証明書発行時点で基礎資格が成立しない場合(在籍中のほか、中途退学・満期退学・単位取得満期退学・科目等履修期間終了を含む)は、「在籍期間等の証明」に置き換えられ、大学・学部学科名と在籍期間のみ表示される。在籍中に証明書を発行する場合は、「入学日から証明書発行日時点で在籍中」の表示となる。
  5. ^ 法定されているために表示が必要な項目だが、有効期限の定めのない「旧免許状」にて授与申請する場合にはあまり意味がない。有効期限のある「新免許状」の場合は、この項目に記載された年度の年度末から起算して10年後に有効期限が来るため、それを証明する不可欠な項目となるため表示がなされている。
  6. ^ いわゆる、「施行規則第五条二の第3項」のことで、特別支援学校教諭免許状の「教育領域追加」のための様式に相当。領域追加申請自体は、「教育職員検定」の必要のないものとあるものとで、申請の書類や仕方がやや異なるが、「学力に関する証明書」の様式自体は同一。
  7. ^ 入学日から卒業・修了日までの在籍期間、学位等(場合によっては、科目等履修期間を含む)が、「基礎資格」の内容に相当する。ただし、単位自体の充足の有無にかかわらず基礎資格が成立しない段階で発行されたものについては、「在学期間等」などが表示される(単位取得退学の場合は、在学期間と学校・学部・学科名、在学中の場合は、いつから在籍しているかと学校・学部・学科名が通常表示される)。
  8. ^ 教育職員免許法施行規則 別記第二の一号様式
  9. ^ ただし、すでに別の大学を卒業した上で、改めて免許取得に必要な単位を修得し、単位取得退学する場合や科目等履修生として取得する場合などは、「別の大学で学位を取得し卒業」という形で、「学力に関する証明書」上に記載される場合があるため、このケースについては「別の大学」の卒業証明書が別途必要となる。なお、基礎資格となる教育機関の卒業日が証明書上確認できない場合(学力に関する証明書では基礎資格を満たせず、別の大学の卒業証明書で基礎資格を提示する場合など)は、免許状に記載される基礎資格となる学校の卒業日・修了日が3月31日や9月30日などの学期末として扱われる場合がある(この場合は、在籍期間証明書など、別途添付書類が必要な場合もある)。
  10. ^ 在籍期間証明書については、教育機関によっては、年月までは入っているが、年月日まで入れていないケースもある。当然、これでは添付する意味がないので注意が必要。
  11. ^ ただし、記載内容について必要条件を満たしていれば、文部科学省の作成例にそのまま倣う必要はない。
  12. ^ (通信制大学を含む)他大学に編入学し、他校種・他教科の教育職員免許状の単位として流用するケースや、元の大学で修得した単位では不足し、他大学でその分を補う場合、在籍当時の法規を根拠とした証明のままでは対応できないため、新法を根拠とした科目への読替が必要になる。
  13. ^ なお、読替した証明書では、在籍当時の免許状の授与条件を満たしたものにはならない(新法で規定する単位数が充足されていない、「教職論」・「教育課程論」・「総合演習(または、教職実践演習)」が証明書上ブランクになっている、などの理由による)ため、在籍当時の授与条件を充足している証明を理由として発行する場合は、読替を実施してはならない
  14. ^ 当初は「施行規則第66条の3に定める科目」とされていたが、後に、第66条内に新たな項が新設されたことに伴い、項番繰下で「第66条の4に定める科目」と読替られることになった。
  15. ^ あるいは、基礎免許状を授与する根拠となったおおもとの基礎免許状の授与根拠を証明するために証明書を発行するケースを含む。
  16. ^ なお、基礎免許状に記載された基礎資格の成立以降に別の大学を卒業するなど、同等性を有する別の基礎資格が生じた場合は、新たな基礎資格の側を証明書として提示する必要がある。
  17. ^ 単位取得満期でない場合は、「教育終了」という語を用いることがある。いずれも、「卒業」はしていないという意味では同様。
  18. ^ あるいは、卒業月の月末付ないしは年度末付に卒業したものと看做して、機械的に同年月日で表示されるケースもある。
  19. ^ 都道府県により、卒業式(学位記授与式)の年月日が証明書上判別できないと判断された場合は、対応可能な証明書自体が提出できない以上、学位記そのものの提出(現物の場合は当然確認後に返却となる)など、確実にわかるものを提出させ、免許状に記載される「卒業又は修了(の)年月日」を厳密に記載するケースもある。
  20. ^ 2種であれば短期大学ないしは大学の学部、1種であれば大学の学部、専修であれば大学院で修士号を得ている状態(専門職学位と修士が双方ある場合は、基本は修士号が前提)のうち、それぞれの最終となるものがそれぞれの基礎資格となる。


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