大統領 (大韓民国)
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大韓民国大統領（だいかんみんこくだいとうりょう、朝鮮語: 대한민국 대통령、漢字:大韓民國大統領）は、大韓民国の元首であり、行政府の長たる大統領である。
注釈
- ^ 2022年5月10日から供用開始。2022年5月9日までは青瓦台に所在。
- ^ 第五共和国憲法（1980年採択）では7年。
- ^ 国家再建最高会議議長（1961年7月2日 - 1963年12月16日）の時期も含めると、朴正煕が政権首班の地位に居続けた期間は18年強にわたる。
- ^ また、先述した第128条第2項にあるように「改憲提案時の現職大統領」には重任禁止規定は適用されなかった。そのため、第五共和国憲法への改正時に大統領だった全斗煥は引き続き1981年の大統領選に立候補し、第12代大統領に就任している。
- ^ ただし、朴槿恵大統領（2013-2017在任）は、任期途中で罷免。
- ^ 1960年3月末時点の第一共和国では大統領が職務を遂行できない事態に備えて副大統領職が設置されており、副大統領も職務を遂行できない場合には法が定める順位で国務委員が大統領の権限を代行することになっていた。だが、四月革命が進む中で張勉副大統領が最初に辞任し、国務委員の中で代行順位が一番高い外務部長官の許政が副大統領を代行している間に李承晩大統領も辞任してしまったため、許政が急きょ外務部長官を兼任しながら「内閣首班」として大統領権限を代行することになった。「内閣首班」による大統領権限の代行は国務総理職が復活する1960年6月15日まで続き、同日以降は許政が国務総理として大統領権限を代行した。
- ^ a b 憲法上、国務総理は大統領の任命後、国会から同意を得た上で就任しなくてはならない。だが、実際には国会の同意を得ずに一方的に国務総理へと就任した事例があり、そのようにして国務総理に就任した者を国務総理代理（朝鮮語：국무총리 서리／國務總理 署理）と称している。
- ^ 憲法65条に記された国会が弾劾訴追できる公職者は、大統領、国務総理（首相）、国務委員（国務大臣）、行政各庁の長、憲法裁判所裁判官、法院裁判官、中央選挙管理委員会委員、監査院の長と委員、及びその他法律が定める公務員である。
- ^ 大統領は、国会が弾劾訴追できるその他公職者と比べて弾劾訴追の成立要件が厳しく設定されている。大統領以外の公務員を弾劾訴追するには、国会在籍議員の3分の1以上の賛成による発議と、国会在籍議員の過半数の賛成による決議があれば良い（憲法第65条第2項）。
- ^ 韓国国会は定数300人なので150人以上。ただし、欠員や欠席が生じた場合は反対票とみなされる。
- ^ 韓国国会は定数300人なので200人以上。ただし、欠員や欠席が生じた場合は反対票とみなされる。
- ^ 韓国の憲法裁判所の裁判官は9名なので全体の3分の2以上。ただし、退任や欠員が生じた場合は反対票とみなされる。
- ^ 4名のうち、自然死を迎えたのは崔圭夏・金泳三・金大中の3名で、盧武鉉は自殺している。
- ^ 李承晩は法施行時点で既に死去していたため本人に対する生前の礼遇が、尹潽善は民主救国宣言発表を巡る裁判で1976年に有罪判決を受けたため2013年に再審で無罪となるまで警護・警備以外の礼遇が、全斗煥と盧泰愚も有罪判決を受けたため生涯に渡り警護・警備以外の礼遇が、朴正煕は現職のまま死去したため本人に対する生前の礼遇がそれぞれ受けられなかった。
- ^ 再選の為に大規模な不正選挙（3.15不正選挙）を強行するも、4・19革命で失脚し米国へと亡命。革命後に3.15不正選挙の結果が無効とされる。
- ^ 新憲法下で議院内閣制に移行した為、政治的な実権は国務総理の張勉が握っていた。
- ^ 民主党を分党して「旧派同志会」を経て、新民党結成。
- ^ 5・16軍事クーデターで国家再建最高会議（軍事政権）が政権掌握。軍事政権の要望により憲法停止下で大統領職に留まる。
- ^ 議長職には1961年7月2日に就任。
- ^ 1972年10月17日に非常戒厳令（十月維新）。
- ^ 朴正煕暗殺事件のため。
- ^ a b 政権与党は民主共和党。
- ^ 粛軍クーデターで軍内部の実権を奪取した全斗煥・盧泰愚らによる5・17クーデターによって、軍部に政権を掌握され、辞任。
- ^ 粛軍クーデターや光州事件等により、退任後に死刑判決（高裁で無期懲役に減刑され、後に特赦）。
- ^ 粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役17年の判決が下るも後に特赦。
- ^ 太陽政策を推し進め、2000年6月に北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現。在任中にノーベル平和賞を受賞。
- ^ 在任中の収賄疑惑により退任後に捜査を受け、投身自殺（公式発表）。
- ^ 国会の大統領弾劾訴追により大統領権限停止。
- ^ 弾劾訴追の棄却により。
- ^ 退任後、在任期間中の裏金上納や賄賂授受の嫌疑によって逮捕され[19]、懲役17年の判決が確定[20]。
- ^ 朴正煕の娘。初の女性大統領及び親子2代での大統領。
- ^ 国会の大統領弾劾訴追により大統領権限停止。
- ^ 弾劾訴追の結果、憲法裁判所が弾劾妥当の決定を下したことにより失職。退任後、在任中に国内最大の財閥・サムスングループから約束分も含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取ったとされる収賄疑惑によって逮捕され[21][22]、懲役20年の判決が確定し、別件の公職選挙法違反の懲役2年と合算して懲役22年が確定[23]。後に特赦。
- ^ 政権与党はセヌリ党（党名変更後は自由韓国党）
- ^ 現行の第六共和国体制は1988年に始まったが、1988年 - 1993年の大統領である盧泰愚は全斗煥と共に粛軍クーデターを主導して第五共和国を発足させた人物である為、一般的に盧泰愚が率いた政権は「文民政権」とはみなされない。
- ^ 就任順に金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵の5人。
- ^ 崔順実ゲート事件への追及は朴槿恵大統領の弾劾訴追前から既に始まっており、朴槿恵の逮捕も文在寅の大統領当選前に行われている。
- ^ 国民防衛軍事件の抗議により。
- ^ 社会部は、1948年から1955年にかけて存在した国家行政機関。組織改編によって1994年以降は保健福祉部になっている。
- ^ 釜山政治波動の政府対応に抗議のため。
- ^ チャン・ミョン장면
- ^ 4・19デモへの賛同により。
- ^ 1954年改正憲法第52条 は、「大統領、副大統領の全員が事故によりその職務を遂行することができないときは、法律が定める順位に応じ国務委員がその権限を代行する。」と規定している。そのため、外務部部長（許政）に次ぐ大統領の権限代行者が副統領の権限代行を行っていたはずだが、当時の関連法が不明の為に誰が副統領の権限代行者であったか明らかでない。
出典
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- ^ 韓国・朴槿恵大統領の2016年給与が決定！前年から70万円アップに―韓国紙 - Record China・2016年1月6日
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- ^ 大韓民国憲法第3号（朝鮮語） ウィキソース）
- ^ a b 大韓民国憲法第2号（朝鮮語） ウィキソース
[続きの解説]
「大統領 (大韓民国)」の続きの解説一覧
「大統領 (大韓民国)」の例文・使い方・用例・文例
- 彼は大統領に助言を与えている
- アメリカ大統領選でブッシュがリードしている
- 大統領補佐官
- 大統領の取り巻き
- 彼らは大統領暗殺を企てた
- 大統領の殺害を企てる
- 大統領選に彼が勝つ見込みは「おそらく」から後退した
- 彼女が我が国で最初の女性大統領になるはずだ
- 大統領は容貌も性格も彼の父親にすごく似ていた
- 大統領夫人は大統領を陰で支える要である
- 大統領との会見は午前10時に繰り上げられた
- 前大統領は新しい本を出版した
- 再選を目ざし選挙運動中の大統領
- 大統領候補
- 大統領は偽証罪の嫌疑を受けた
- 大統領はリンカーンのことばを引用して演説を締めくくった
- 彼は現在の大統領を失脚させる考えだった
- そのスキャンダルが暴露され，大統領は窮地に置かれていた
- 大統領の地位
- 大統領はその教授を次期日本大使に指名した
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