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大和証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/11/03 17:32 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-6752 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー |
| 設立 | （開業）1999年4月26日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 金融機関コード | 9523 |
| 事業内容 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介・取次・代理、金融商品取引業及び付帯事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長・CEO 鈴木茂晴 代表取締役副社長 石橋俊朗 代表取締役専務取締役 島津雅樹 |
| 資本金 | 1000億円（2008年9月30日現在） |
| 営業利益 | 2262億73百万円（2008年3月期） |
| 従業員数 | 7661人（2008年9月30日現在） |
| 主要株主 | 大和証券グループ本社 100% |
| 外部リンク | http://www.daiwa.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第108号 | |
大和証券株式会社（だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社の個人向け証券取引事業を行う証券会社である。
企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」
目次 |
概要
大和證券としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
三井住友銀行との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SMBC（設立当時は「大和証券SBCM」）」も設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[1]。
しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。
現法人は、旧大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、大和証券リテール準備株式会社として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に現在の商号に変更して、リテール専門証券会社として営業している。
2007年12月、本店を東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに大和証券グループ本社・大和証券SMBC（当時）の両社の本社も含め移転した[2]。
沿革
旧・大和證券
- 1902年（明治35年）5月1日 藤本ビルブローカーとして創業。
- 1906年（明治38年）10月16日 株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
- 1907年（明治40年）3月26日 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
- 1933年（昭和8年）1月1日 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
- 1942年（昭和17年）7月1日 藤本証券株式会社に商号変更。
- 1943年（昭和18年）12月27日 藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
- 1961年10月 株式上場（東証・大証・名証1部）
- 1996年4月 業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始
- 1996年6月 業界初株式売買取引（単位株取引）、株価時価照会サービスの提供開始
- 1999年2月 業界初NTTDoCoMo「ｉモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供
- 1999年4月26日 （旧）大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行
- リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（現・株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ）に営業譲渡。
現・大和証券
- 1999年4月26日 （新）大和証券株式会社が、（旧）大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
- 2000年5月 業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供
- 2006年2月 店頭FX「ダイワFX」取扱開始
- 2008年8月 「ダイワPTS」取扱開始
- 2009年10月 店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始
- 2009年11月 取引所FX（愛称：くりっく365）の「ダイワ365FX」取扱開始
- 2011年5月 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始（同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得）
- 2012年4月 株式会社大和証券キャピタル・マーケッツと合併予定
不祥事
2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した。さらに遵法意識を徹底するよう、業務改善命令と是正命令も下した[3]。日本証券業協会は2007年1月19日に過怠金500万円を科し、法令順守及び内部管理体制確立を勧告した。
ATMベンダ
沖電気工業のATM-21から通帳ユニットを省略した機種を採用している。
2011年3月1日より、ATM管理業務をセブン銀行へ委託することになり、現在、大和証券支店内に設置されているATMを順次セブン銀行のATMへリプレースすることを予定している[4] [5]。
稼働時間は、平日の9：00～18：00のみ（従来の自前のATM稼動とほぼ同様）を予定しており、大和証券店舗でのセブン銀行稼動開始時点では土日祝の稼動は停止するとしている。
その他
2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和生命」（現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した[6]。
脚注・出典
- ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたらるも、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われないことになった。
- ^ 呉服橋の前本社は改修し、パソナグループに貸し出されている。
- ^ 大和証に一部業務停止命令 インサイダー関与で金融庁
- ^ セブン銀行とのATM利用提携について 大和証券プレスリリース（大和証券グループ本社サイト内）：2011年1月24日
- ^ セブン銀行とのATM利用提携開始のお知らせ -3月1日(火)より、ダイワ･カードが全国のセブン銀行ATMでご利用可能に- (PDF, 大和証券プレスリリース（大和証券グループ本社サイト内）：2011年2月22日)
- ^ 「大和証券が破たん」と流す テレビ朝日超お粗末報道
外部リンク
大和証券グループ本社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/10 07:19 UTC 版)
(大和証券 から転送)
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 大和証券グループ | |||||||||
| 本社所在地 |  日本〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー |
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| 設立 | 1943年（昭和18年）12月27日 （大和證券株式会社） |
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| 業種 | 証券、商品先物取引業 | |||||||||
| 事業内容 | 国内及び海外の子会社と関連会社の支配・管理 | |||||||||
| 代表者 | 日比野 隆司 （取締役兼代表執行役社長(CEO)） |
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| 資本金 | 1,783億24百万円 | |||||||||
| 売上高 | 連結：8,254億22百万円 単独：585億44百万円 （2008年3月期） |
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| 総資産 | 連結：17兆3,071億19百万円 単独：1兆3,078億26百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：14,456名 単独：287名 （2008年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | ステート・ストリート・バンク&トラスト 9.03% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 5.08% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 4.15% （2008年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | 下記参照 | |||||||||
| 外部リンク | http://www.daiwa-grp.jp/ | |||||||||
株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英文名 Daiwa Securities Group Inc.）は、金融持株会社。キャッチコピーは『変化を知る。未来を知る。人間を知る。人生は知的に。』
目次 |
概要
傘下に大和証券・大和証券キャピタル・マーケッツ・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村證券についで業界2位の証券グループの持株会社である。
短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（旧）大和證券が成立した。
1999年4月、ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（現：大和証券キャピタル・マーケッツ）」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和證券」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「大和証券グループ本社」へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の持株会社である（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」となっている。）。
- 株主 9万8786人（2007年9月末現在）
- 従業員数 285人（2007年9月末現在、グループ本社のみ）
2007年12月、大和証券グループ本社の本社、大和証券の本店、大和証券SMBCの本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。
2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、当社完全子会社となる準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[1]し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[2][3]。
2012年4月1日を目処に、傘下の大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの2社を統合し、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券」が発足する予定である。
沿革
- 1902年（明治35年）5月1日 創業
- 1943年（昭和18年）12月27日 藤本証券と日本信託銀行が対等合併して、大和證券設立
- 1961年10月 株式上場（東証・大証・名証1部）
- 1999年（平成11年）4月26日 商号を大和証券グループ本社に変更して持株会社に移行
- ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツに営業譲渡、リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡。
- 2001年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツが、さくら証券の営業を譲り受け、大和証券エスエムビーシーに商号変更。
- 2006年9月5日 株式公開買い付けにより日の出証券を子会社化（92.38%）。
- 2009年12月31日 三井住友銀行との資本提携を解消し大和証券エスエムビーシーを大和証券グループによる100%出資化、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更。
主要子会社
- 大和証券（100%子会社）
- 大和証券キャピタル・マーケッツ（99.97%保有、グループ全体で100%保有）
- 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（大和証券キャピタルマーケッツの子会社）
- 大和総研ホールディングス（100%子会社）
- 大和総研（大和総研HDの100%子会社）
- 大和総研ビジネス・イノベーション（大和総研HDの100%子会社）
- 大和証券投資信託委託（100%子会社）
- 大和住銀投信投資顧問（44%保有）
- 大和企業投資（旧エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ→大和SMBCキャピタル、100%保有）
- ダイワ・アメリカコーポレーション（100%子会社）
- 大和証券キャピタルマーケッツ・アメリカ
注釈
- ^ 大和、銀行免許取得 サービス開始は5月中旬 日本経済新聞：2011年4月12日
- ^ 銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について 大和証券グループ本社：2011年4月4日
- ^ 大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始 マイコミジャーナル（2011年4月25日）
関連項目
外部リンク
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この「大和証券グループ本社」は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 経済/ウィキプロジェクト 金融） |
固有名詞の分類
大和証券に関連した本
- 「投資テーマ」で読み解く成長業界・企業 日本経済新聞出版社
- はじめての人のネット株入門塾 大和証券商品企画部 かんき出版
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