大和証券とは?

大和証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/12 06:50 UTC 版)

大和証券株式会社
Daiwa Securities Co. Ltd.
Daiwa Securities.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-6752
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
設立 (開業)1999年4月26日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9010001063235
金融機関コード 9523
SWIFTコード DWSCJPJT
事業内容 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介[要曖昧さ回避]取次代理金融商品取引業及び付帯事業
代表者 代表取締役会長CEO 日比野隆司
代表取締役社長 中田誠司
代表取締役副社長 西尾信也
代表取締役副社長 髙橋一夫
資本金 1000億円(2014年9月30日現在)
営業利益 3691億58百万円(2016年3月期)
従業員数 13649人(連結2014年9月30日現在)
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 大和証券グループ本社 100%
外部リンク http://www.daiwa.jp/
特記事項:関東財務局長(金商)第108号
テンプレートを表示

大和証券株式会社(だいわしょうけん、英文名:Daiwa Securities Co. Ltd.)は、大和証券グループ本社傘下の子会社で、証券会社である。

企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

2012年4月1日付けで、それまでリテール(個人向け)証券会社であった「(2代目)大和証券株式会社」が、ホールセール(法人向け)証券会社であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化した「(3代目)大和証券株式会社」として発足した[1][2]

概要

日本の大手証券会社5社の1角である(大和証券野村證券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券SMBC日興証券)。

旧・大和證券(初代)としては、1943年に藤本証券日本信託銀行合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。

住友銀行(現:三井住友銀行)との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」(三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更)を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[3]

しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。

2代目の法人としては、(初代)旧・大和證券(現・大和証券グループ本社)が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものである。 

ワークライフバランス

社員が働きがいのある会社を整備しようと、女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している[要出典]

沿革

旧・大和證券(初代)

  • 1902年(明治35年)5月1日 藤本ビルブローカー銀行として創業。
  • 1906年(明治38年)10月16日 株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
  • 1907年(明治40年)3月26日 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
  • 1933年(昭和8年)1月1日 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
  • 1942年(昭和17年)7月1日 藤本証券株式会社に商号変更。
  • 1943年(昭和18年)12月27日 藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
  • 1961年10月 株式上場(東証・大証・名証1部)
  • 1996年4月 業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始
  • 1996年6月 業界初株式売買取引(単位株取引)、株価時価照会サービスの提供開始
  • 1999年2月 業界初NTTDoCoMo「iモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供
  • 1999年4月26日 (旧)大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行
    リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ)に営業譲渡。

2代目・大和証券

  • 1999年4月26日 (2代目)大和証券株式会社が、(初代)旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
  • 2000年5月 業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供
  • 2006年2月 店頭FX「ダイワFX」取扱開始
  • 2008年8月 「ダイワPTS」取扱開始
  • 2009年10月 店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始
  • 2009年11月 取引所FX(愛称:くりっく365)の「ダイワ365FX」取扱開始
  • 2011年5月 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始(同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得)
  • 2012年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併。リテール・ホールセールを一本化。
  • 2017年10月 大和ペンション・コンサルティング株式会社を吸収合併。

不祥事

2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会金融庁行政処分勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した[4]

2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券[5]が、共同で社員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている[6]

2016年11月大和証券ダイレクト企画部長である人物が公安より準暴力団と監視されるとある反社会勢力の幹部「チャンシマ」氏である疑惑が浮上。 チャンシマ氏はインターネット上で自称「インテリヤクザ」(「ヤクザ」を名乗って脅迫する行為は暴対法違反となる)と名乗り、Twitterの個人アカウントで他企業を罵倒や脅迫、誹謗中傷する発言を連発していた。大和証券が上場にあたって主幹事を務めたフジ住宅に対しては、「ヘイト裁判の被告」と虚偽の風説(裁判の内容はフジ住宅の項目にあり)を流布した上で「上場廃止になるまで追い込まないとあかんな」。今年8月には、「証券業界を挙げて麻生太郎をぶっ叩こう」と煽っていた。彼の勤務先とされる大和証券が会員として加入し、同社の会長らが重要職を務める日本経済団体連合会(経団連)への激しい批判も展開している。

この事に対し、産経新聞の取材やネットユーザーの公式Twitterや公式Facebookでの指摘に大和証券側は、状況を把握しながら「ノーコメント」の姿勢を貫いており、現在、チャンシマ氏への批判から、大和証券の企業としてのあり方を疑問視する意見で炎上が続いている[7]

その他

2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和(やまと)生命」(現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命)とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した[8]

脚注・出典

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  1. ^ 大和証券株式会社と大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社の合併契約の締結について (PDF) 株式会社大和証券グループ本社 平成24年2月20日
  2. ^ 大和証券Gが傘下証券の合併を正式決定、4月1日付」『ロイターニュース』 2012年2月20日
  3. ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われなかった。
  4. ^ 大和証券株式会社に対する行政処分について 金融庁 平成18年12月1日
  5. ^ 日の出証券
  6. ^ 訴訟:「追い出し部屋」は違法 大和証券など、150万円支払い命令 大阪地裁判決 毎日新聞 2015年4月25日
  7. ^ 大和証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 産経新聞 2016年11月7日確認
  8. ^ 「大和証券が破たん」と流す テレビ朝日超お粗末報道 『j-cast』2008年10月14日

外部リンク


大和証券グループ本社

(大和証券 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/04/30 00:52 UTC 版)

株式会社大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.
GranTokyo North Tower.JPG
本社の入るグラントウキョウノースタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8601
1961年10月2日上場
大証1部(廃止) 8601
1961年10月2日上場
名証1部 8601
1961年10月2日上場
略称 大和証券グループ
本社所在地 日本の旗 日本
100-6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー)
設立 1943年昭和18年)12月27日
(大和證券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4010001008855
SWIFTコード DAREJPJT
事業内容 国内及び海外の子会社と関連会社の支配・管理
代表者 中田 誠司
(取締役兼代表執行役社長(CEO))
資本金 2,473億97百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 17億4,937万8千株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:6,428億29百万円
単独:187億30百万円
(2014年3月期)
純資産 連結:1兆2,534万62百万円
単独:8,724億73百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:19兆4,808億63百万円
単独:2兆660億24百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:13,317名
単独:9名
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 ステート・ストリート・バンク&トラスト (常任代理人みずほ銀行) 8.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.63%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.25%
THE BANK OF NEWYORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人三菱東京UFJ銀行)1.82%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 下記参照
関係する人物 平賀敏
藤本ビルブローカー銀行初代社長・会長)
外部リンク http://www.daiwa-grp.jp/
テンプレートを表示
多摩研修センター(東京都多摩市

株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英名:Daiwa Securities Group Inc.)は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。東京証券取引所市場第一部上場

概要

傘下に大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村證券についで業界2位の証券グループの持株会社である。

短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券(藤本ビルブローカー)と大阪証券取引所(大証)の機関銀行だった日本信託銀行(戦後存在していた同社名の信託銀行とは別)が1943年12月27日に合併して、(初代)旧「大和證券」が成立した。

1999年4月、ホールセール(法人向け)証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(後の大和証券キャピタル・マーケッツ)」へ譲渡、同社営業開始。リテール(個人向け)証券業務を(2代目)新「大和証券」へ譲渡、同社営業開始。(初代)旧「大和證券」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「大和証券グループ本社」へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の持株会社となった(なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。)。

2007年12月、大和証券グループ本社の本社、(2代目)大和証券の本店、大和証券SMBC(当時)の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。

2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、当社完全子会社となる準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得[1]し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した[2][3]

そして2012年4月1日付けで、同社傘下でリテール証券業務を担当していた「(2代目)大和証券」が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。

りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。

沿革

  • 1902年(明治35年)5月1日 創業。 
  • 1943年(昭和18年)12月27日 藤本証券と日本信託銀行が対等合併して、(初代)旧・大和證券設立。 
  • 1961年10月 株式上場(東証・大証・名証1部)。
  • 1999年(平成11年)4月26日 商号を大和証券グループ本社に変更して持株会社に移行。
    ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ営業譲渡、リテール証券業務を、新設した(2代目)大和証券に営業譲渡。
  • 2001年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツが、さくら証券の営業を譲り受け、大和証券エスエムビーシーに商号変更。
  • 2006年9月5日 株式公開買い付けにより日の出証券を子会社化(92.38%)。
  • 2009年12月31日 三井住友銀行との資本提携を解消し大和証券エスエムビーシーを大和証券グループによる100%出資化、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更。
  • 2012年4月1日 リテール証券業務を担当していた「(2代目)大和証券」が、「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併。

関連会社

主要子会社

  • 大和証券(2代目:100%子会社)
  • 大和総研ホールディングス(100%子会社)
    • 大和総研(大和総研HDの100%子会社)
    • 大和総研ビジネス・イノベーション(大和総研HDの100%子会社)
  • 大和証券投資信託委託(100%子会社)
  • 大和キャピタル・ホールディングス(旧エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ→大和SMBCキャピタル→大和企業投資・100%子会社。なお、大和SMBCキャピタルは大和企業投資とSMBC系のSMBCベンチャーキャピタル(SMBCC)に分割されている)
    • 大和企業投資(旧大和キャピタル・パートナーズ・大和キャピタル・ホールディングスの100%子会社。2015年7月、旧大和企業投資から会社分割で継承)
    • 大和PIパートナーズ(大和キャピタル・ホールディングスの100%子会社)
  • 大和ネクスト銀行(100%子会社)
  • 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス(100%子会社)
    • 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ

主要持分法適用関連会社

  • 大和住銀投信投資顧問(44%保有)

かつて存在した子会社

提供番組

2017年4月現在

過去

注釈

  1. ^ 大和、銀行免許取得 サービス開始は5月中旬 日本経済新聞:2011年4月12日
  2. ^ 銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について 大和証券グループ本社:2011年4月4日
  3. ^ 大和ネクスト銀行、5月13日にサービス開始 マイコミジャーナル(2011年4月25日)

関連項目

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