時事用語のABC

外交機密費（がいこうきみつひ）

外務省の報償費。外交政策にあてられる。

外交政策のために当てられる国家予算だ。正式には外務省報償費と言う。外交情報の提供者への報償資金として用う。その他、外交上の情報収集、諸外国との交渉、接待などに使用される。

国家機密とも密接に関連することから、外交機密費の管理は、外務省にほぼ一任されている。特に、費用会計について、事実上、会計検査院からも調査の対象外となっている。

たとえば、接待費などの使用明細について、領収書などの証拠書類の提出が事実上免除されているなど、特別な扱いを受けている。

2000年度の外交機密費の総額は55億7000万円だ。ただし、以上のような理由から、配分や使途は明らかにされていない。過去にも、外交機密費の不正流用疑惑が週刊誌で報道されたことがある。外交機密を盾に、闇に包まれている点が多いと言える。

ちなみに「報償費」は外務省以外にも、内閣官房、警察庁、財務省など10省庁で認められている。どの報償費にしても、使用状況について「事務を円滑に遂行する目的から」外部には公表されない。

（2001.01.23更新）