報道倫理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/09 23:58 UTC 版)
報道倫理（ほうどうりんり）あるいはジャーナリズム倫理は、報道の組織・活動に関する倫理的規範である。
注釈
- ^ フランス人権宣言11 条、アメリカ合衆国憲法修正第1条、日本国憲法第21条（英訳は「press」だが、日本語文では「出版」）、ドイツ基本法5条にプレスの自由に関する規定がある。
- ^ 全米編集者協会原理声明（以下「米」）4章、全英ジャーナリスト連合倫理綱領(以下「英」)3条、ドイツ・出版のための基本条件（以下「独」）1条、日本新聞協会新聞倫理綱領（以下「日」）「自由と責任」、フランス・ジャーナリストの職業義務に関する憲章（以下「仏」）に規定。
- ^ 米2章、英2条、独前文、日「自由と責任」に規定。
- ^ 米6章、英5条、独4条、仏に規定。
- ^ 英7条、独5および6条、仏に規定。
- ^ 米5条、英3条、日「正確と公正」に規定。
- ^ 英10条、独12条、日「人権の尊重」に規定。
- ^ マッカーシズムで、ジョセフ･マッカーシーの発表した共産主義者のリストが、事実確認なしに次々と報道されたことで、多くの失職者や自殺者を生んだ事実を指摘している。
- ^ 本書で原は、水俣病の病因について、「有機水銀説に対し、誤った説である有毒アミン説が対等に扱われ、『公平な報道』で真実が長くごまかされてきた」ことを事例に挙げている。
- ^ ニセ電話事件では、本人の秘匿要請にもかかわらず、事件へ加担することになるとして、各報道機関は情報源を公表している。
- ^ 本書で原は、米副大統領が匿名で、政権に批判的な外交官にとってマイナスの情報を新聞記者に提供したプレイム事件を事例に挙げている。
- ^ 被疑者が少年である場合、性犯罪の被害者の場合は除く。
- ^ 詳細は「実名報道」を参照。
- ^ 日本の新聞では記事審査委員会が存在する。
出典
- ^ 蒲島・竹下・芹川 p58
- ^ 松井 p4
- ^ クロネンウェッター p14
- ^ 大石 2004 p172
- ^ ベルトラン 2005 p73
- ^ ベルトラン 2005 p99
- ^ クロネンウェッター p245-276、日本新聞協会新聞倫理綱領
- ^ 松井 2008 p31-32
- ^ 蒲島・竹下・岸川 2009 p63,64、田島・右崎・服部 1998 p50
- ^ 浜田・田島・桂 2009 p158、ベルトラン 2005 p174
- ^ クロネンツェッター 1993 p20
- ^ 後藤 1996 p197
- ^ ベルトラン 2005 p93
- ^ 後藤 1996 p188,197
- ^ 清水 2009 p12,13
- ^ 後藤 1996 p130-135
- ^ 後藤 1996 p173,174
- ^ クロネンウェッター p86
- ^ 天野・橋場 2008 p247
- ^ 原 1997 p144,147,148
- ^ 大石・岩田・藤田 2000 p184
- ^ 天野・橋場 2008 p76,84,86
- ^ 原 1997 p157-159
- ^ 天野,橋場 2008 p81、大石・岩田・藤田 2000 p243
- ^ 大石・岩田・藤田 2000 p229
- ^ クロネンウェッター 1993 p102
- ^ クロネンウェッター 1993 p23, 105
- ^ 原 1997 p117
- ^ 浅野 1993 p219,220
- ^ 大石・岩田・藤田 2000 p231,232
- ^ 松永 2007 p244
- ^ ベルトラン2005 p88
- ^ クロネンウェッター 1993 p42-45
- ^ クロネンウェッター p47
- ^ ベルトラン 2005 p87、クロネンウェッター p29,30
- ^ 大石 2000 p49
- ^ 原 2009 p178
- ^ 原 1997 p11
- ^ 原 2009 p181、ベルトラン 2005 p78,90
- ^ 梓澤 2007 p22
- ^ 梓澤 2007 p163-168
- ^ 梓澤 2007 p94-121
- ^ 大石 2004 p190
- ^ 集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解
- ^ 土屋 2009 p61
- ^ 浅野 2009 p24
- ^ ベルトラン2005 p82
- ^ 全国犯罪被害者の会
- ^ 高橋・河原 2005 p182-186
- ^ 田島・右崎・服部 1998 p87,88
- ^ 松井 2005 p3,7,8
- ^ 国境なき記者団 Archived 2009年10月22日, at the Wayback Machine.
- ^ 原 1997 p16-18
- ^ ベルトラン 2005 p86
- ^ 日本新聞協会編集権声明
- ^ 日隅 2008 p119-122
- ^ ベルトラン、2005 P88
- ^ ベルトラン 2005 p174-202
- ^ 浅野 2009 p243
- ^ 浅野 2009 p244,293,294
- ^ 大石 2004 p65-68、日隅 2008 p119-124,129-131
- ^ 田島・右崎・服部 1998 p122,131-143
- ^ 田島・右崎・服部 1998 p62,63
- ^ 大石 2004 p175
- ^ 田崎・右崎・服部 1998 p126
- ^ 浅野 2009 p147
- ^ 土屋 2009 p59,60
- ^ 田島・右崎・服部 1998 p55
- ^ 天野、橋場 2008 p242,249
- ^ 天野・橋場 2008 p46
- ^ 原 2009 p174
- ^ 梓澤 2007 p180,192、浅野 2009 p238,299
- ^ 原 2009 p31、古賀 2009 p228
- ^ 原 2009 34-43
- ^ 上杉 2008 p180,岩瀬 2001 p9-15
- ^ 原 2009 p79,80
- ^ 梓澤 2008 p198,199、日隅 2008 p116-118
- ^ 日隅 2008 p119-124,129-131
- ^ 梓澤 2008 p205
報道倫理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 04:59 UTC 版)
一方で、世界に流れる情報の大部分を独占しているマスメディアはそれ自体が巨大な権力を握っていると言えるため、その情報伝達行為自体に問題が生じることも多い。 人権の侵害としては、名誉棄損やプライバシーの侵害、記者たちの取材マナーやモラルの欠けた過剰な取材、事件が起きた際に報道各社が関係者の元に殺到して人々の日常生活を脅かすメディアスクラムなどが挙げられる。犯罪の被害者や加害者に関しては、日本では20歳以下の少年に関しては少年法によって匿名での報道が法的に定められているものの、それ以外の場合は基本的に実名での報道が行われているが、こうした実名報道も重大な人権侵害につながるとされ、匿名での報道を求める声も上がっている。このほかにも、誤報や虚偽報道などのような正確性の問題、偏向報道や扇動のような公平性の問題など、報道倫理に反する事件がしばしば発生している。 また、マスメディアは送り手から一方的に受け手に情報を送るものであるため、受け手側に異論があってもそれをメディアへと反映させることは難しく、一方的な見方がそのまま押し付けられる場合が多い。この状況の是正のため、マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求することの出来る反論権や、メディアに個人の意見を反映させる、いわゆるアクセス権といった、ともすれば一般市民から遊離しがちなマスメディアに民衆からの声を反映させる権利も提唱されている。
※この「報道倫理」の解説は、「マスメディア」の解説の一部です。
「報道倫理」を含む「マスメディア」の記事については、「マスメディア」の概要を参照ください。
- 報道倫理のページへのリンク
