均等割

新語時事用語辞典

均等割

読み方：きんとうわり

納税者の所得金額の多少にかかわらず、一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。

個人住民税における均等割は、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は都道府県により異なるが、おおよそ1000円前後となっている。また、区市町村民税の均等割額はおおよそ3000円前後となっている。なお、2014年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法に基づき、都道府県民税の均等割額と区市町村民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ加算される。

法人住民税における均等割も、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は、資本金の金額に応じて金額が変わる。また、区市町村民税の均等割額はは、資本金の金額や従業員数に応じて金額が変わる。

ちなみに、個人住民税には均等割の他に所得割、利子割などがある。また、法人住民税には均等割の他に法人税割、利子割などがある。

関連サイト：
東日本大震災復興基本法 - e-Gov

（2013年12月13日更新）

デジタル大辞泉

きんとう‐わり【均等割（り）】

読み方：きんとうわり

１ 差のないように割り当てること。また、その割り当て。「費用を—にする」

２ 住民税のうち、所得の多少にかかわりなく、課税対象者全員に均等に課税される部分。→所得割り

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均等割

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 06:43 UTC 版)

「市町村民税」の記事における「均等割」の解説

標準税率は従業者数や資本金等の額により、年額5万円から300万円の間で9段階に定められている。ただし特別の場合を除いて標準税率の1.2倍を超えてはならないと定められている。