住宅供給公社
別名:地方住宅供給公社
労働者への宅地の積み立て分譲、集団住宅の提供などを目的として設置された特殊法人。正式には「地方住宅供給公社」という。
住宅供給公社は、地方住宅供給公社法を根拠とし、人口50万人以上の指定都市に設置される。地方自治体が設置主体であり、住宅供給公社 は市の外郭団体に位置づけられる。
住宅供給公社は、1965年に成立した「地方住宅供給公社法」に基づき全国主要都市で設置された。2012年5月に神戸市の市住宅供給公社が、民事再生手続きの適用を申請、住宅供給公社 としてはじめて経営破綻した。
ちなみに、福岡市では、2012年4月に福岡市住宅供給公社の職員が体調不良を理由に休んだ上、取引先の関係者と昼から付き合い酒を交わした上で暴言を吐いていたことが発覚している。福岡市では5月21日から市職員に対し異例の「禁酒令」が発せられている。
ちほうじゅうたくきょうきゅう‐こうしゃ〔チハウヂユウタクキヨウキフ‐〕【地方住宅供給公社】
地方住宅供給公社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/11 19:01 UTC 版)
地方住宅供給公社(ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)とは、住宅の積立分譲等を行う公企業。地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号。以下単に「法」という。)に基づき、勤労者に居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給する目的で地方公共団体が設立し、同法は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用される。
- 1 地方住宅供給公社とは
- 2 地方住宅供給公社の概要
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