土地開発公社

デジタル大辞泉

とちかいはつ‐こうしゃ【土地開発公社】

読み方：とちかいはつこうしゃ

自治体が公共事業に必要とする土地の取得・造成・管理などを行うために設立された特別法人。資金は金融機関からの借り入れによる。

ウィキペディア

土地開発公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/16 06:20 UTC 版)

土地開発公社（とちかいはつこうしゃ）とは、日本において、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる法人である（公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項）。基本的事項については、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）に規定されている。

ウィキペディア小見出し辞書

土地開発公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 08:04 UTC 版)

「栗東市」の記事における「土地開発公社」の解説

市土地開発公社（以下、公社）は平成23年度末現在で約11haの土地を所有しており、それらの土地の簿価（購入価格と利息の和）は約165億円となっている。負債額は市税収の1.3倍に達しており、市の財政を圧迫している。 公社は1992（平成4）年4月に設立され、大型公共施設の用地買収や、新幹線新駅計画地の用地買収などで活躍した。しかし、地価下落の長期化や、2007年10月の新幹線新駅中止によって保有地の含み損が大きくなった。また新駅の中止は金融機関の信用低下を招き、公社は資金繰りに窮した。市は公社に対して債務保証をしているため、公社の経営が破綻した場合は市が公社の債務を肩代わりしなければならず、市財政が破綻するといわれている。 公社保有地1m2あたりの平均簿価は約15万円で、市内の商業地の最高地価とほぼ同額である。一方で、時価（売却価格）は約35.5億円と簿価の21.5%にとどまり、差損は約129.7億円となっている。 公社経営検討委員会の報告書によると、公社について以下の問題点があることがわかった。 鑑定評価額を上回る額で取得している案件があったこと。 県事業への関与があったこと。（県事業の中断や延期により、利息増や地価下落などの財政面でのリスクを抱える可能性がある） 代替地を先行取得した後で事業計画が中断され、市に買い戻されないまま保有し続けている土地があった。 公社経営検討委員会は、「公社をこのまま放置すると、市の財政が破綻する可能性がある」、「公社存続の有益性が低い」などの理由から、第三セクター等改革推進債（三セク債）を利用して公社を解散するのが最も良いという結論を出し、2014（平成26）年3月に解散した。三セク債の借入期間は原則10年だが、公社の負債が莫大であり10年間での返済は困難であるとして、借入期間を30年間に延長するよう手続きを行なっている。 3セク債を発行した場合、公社負債の返還費が市の公債費になるため、市の実質公債費比率が上昇する。検討委員会のシミュレーションによると、2016（平成28）年度には実質公債費比率が24.6%と早期健全化基準（25%）に近づくとされている。