こくさい‐じんどうほう〔‐ジンダウハフ〕【国際人道法】
国際人道法
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国際人道法（こくさいじんどうほう、英語: international humanitarian law, 略称: IHL; フランス語: droit international humanitaire, 略称: DIH）は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。
- ^ “国際人道法のいろは 国際赤十字委員会”. 2023年12月13日閲覧。
- ^ 竹本正幸「国際人道法」、国際法学会（編）『国際法辞典』（鹿島出版会、1975年）210頁。
- ^ 竹本、同上。
- ^ Cf. Meron,Th., The Humanization of International Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2006, pp.16-29.
- ^ 江藤淳一「マルテンス条項―百年の軌跡」、村瀬信也/真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）58-84頁; 酒井啓亘/寺谷広司/西村弓/濵本正太郎『国際法』（有斐閣、2011年）164-166頁も参照。
- ^ d'Argent,P., «L'expérience belge de la compétence universelle», R.G.D.I.P., t.108, 2004, pp.597-631; David,E., Principes de droit des conflits armés, Bruxelles, Bruylant, 2002, pp.810-823; 森下忠「ベルギーのいわゆる世界的裁判権法」『判例時報』1848号（2004年）23-24頁; 最上敏樹『いま平和とは』（岩波新書、2006年）77-81頁。
- ^ 相木俊宏「ジュネーブ諸条約及び第一・第二追加議定書に関する日本の国内法制」『国際法外交雑誌』105巻2号（2006年）48-76頁。
- ^ 藤田久一『国際人道法』（新版・再増補）（有信堂、2003年）319頁。
- ^ “ジュネーヴ諸条約及び追加議定書”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2022年4月5日閲覧。
- 1 国際人道法とは
- 2 国際人道法の概要
- 3 核兵器の使用と国際人道法
- 4 参考文献
- 5 関連項目
国際人道法
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「クンドゥーズ病院爆撃事件」の記事における「国際人道法」の解説
医療施設に対する攻撃は、たとえ施設が「人道的機能以外で使用されており、敵にとって有害な活動に関与していても」、国際人道法により禁止されている。たとえ敵戦闘員が施設をシェルターとして不適切な使用をしていたとしても、民間人死傷者を生む高い可能性があるため、「比例性の原則（rule of proportionality）」によって病院への攻撃は通常は禁じられている。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦闘員によって悪用されている医療施設を攻撃する前には、戦争法規は攻撃者に警告を発し、応答のための合理的な時間の間は待機することを求めていると述べた。1949年ジュネーヴ条約第一条約第19条や第四条約第18条には病院の保護に関する規定があり、1977年第一追加議定書第12条にはより具体的な規定が置かれているが、アメリカは同議定書の当事国ではない。国際刑事裁判所(ICC)規定8条2項(b)(ix)は故意による病院への攻撃を禁じているが、アメリカはこの病院爆撃は故意ではないと主張しており、またアメリカはICC規程の当事国でもない。さらにアメリカとアフガニスタンは互いに相手国民をICCに引き渡さないことを定めた「98条協定」を締結している。
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「国際人道法」の例文・使い方・用例・文例
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