時事用語のABC

国連分担金（こくれんぶんたんきん）

国連を運営していくために加盟国が分担する活動経費

計189ヶ国が加盟する国際連合（国連）の活動経費は、加盟国に割り当てられた分担金によって賄われている。年間で13億ドル（およそ1430億円）に上る通常予算は、国連本体の運営費に充てられている。

通常予算のほか、別建てで国連平和維持活動の経費も分担して拠出されている。

筆頭の分担国であるアメリカは、法定限度額となる25%が割り当てられている。また、アメリカに次ぐ日本は、20.573%を分担している。さらに、第３位以降は、ドイツ (9.857%)、フランス (9.857%)、イタリア (5.437%)、…と続く。

一方、37ヶ国は法定下限額となる0.001%を分担している。中には、財政難などの理由から分担金を支払うことができず、総会での表決権を失う国も出ている。

国連分担金は、３年に一度、総会分担金委員会の助言に基づき、総会で見直しが行われる。1995年以降、過去の国民所得を基準として分担率を計算するようになっている。

しかし、国連の運営方針に不満をもつアメリカを中心に、分担金が滞納されているという現状もある。その額は、通常予算分で 8億ドル（およそ 980億円）に上っている。

（2000.12.26更新）