国立感染症研究所
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国立感染症研究所（こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID）は、厚生労働省の施設等機関。1947年（昭和22年）に設立された国立予防衛生研究所（略称：予研、英語: National Institute of Health, NIH）を前身とする。2025年に国立国際医療研究センターと合併し、国立健康危機管理研究機構となる予定である[5]。
注釈
- ^ 本省試験研究所共通費（人件費など58億2949万7千円）・本省試験研究所施設費（1億5321万5千円）・周辺安全対策等事業費補助金（武蔵村山市 2億2258万6千円）は別。
出典
- ^ 令和4年度厚生労働省各目明細書. 第208回国会(常会)提出. 厚生労働省. pp. 152頁以下. オリジナルの2022年4月19日時点におけるアーカイブ。. "13087-2203-09試験研究費 3,167,964千円"
- ^ 令和4年度厚生労働省各目明細書. 厚生労働省. p. 144頁. "一般職 716人"
- ^ “感染研の人員、倍増へ”. 朝日新聞デジタル. (2020年12月20日). オリジナルの2021年7月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ “所長挨拶”. 国立感染症研究所 (2018年4月21日). 2018年4月21日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2023年5月31日). “「国立健康危機管理研究機構」創設 参院本会議で可決・成立 | NHK”. NHKニュース. 2023年6月5日閲覧。
- ^ a b c d e 国立感染症研究所 ハンセン病研究センター 国立感染症研究所
- ^ a b c d e 『予研40年のあゆみ』国立予防衛生研究所、1988年。 NCID BN03570372。
- ^ 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. オリジナルの2014年12月14日時点におけるアーカイブ。 2014年11月18日閲覧。
- ^ a b c “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日) 2014年11月18日閲覧。
- ^ 国立感染症研究所 (2012年3月). “エボラ出血熱診断マニュアル” (PDF). 2014年8月10日閲覧。
- ^ a b 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
- ^ 武田徹 (2019年10月26日). “高病原性ウイルスを輸入する感染症研究所を訪ねて 五輪を前に休眠から目覚めたBSL4施設”. 論座（RONZA）- 朝日新聞社の言論サイト. 朝日新聞社. 2021年2月1日閲覧。
- ^ 国立感染症研の村山庁舎BSL4施設の移転検討 年内に候補地決定 毎日新聞、2020年8月5日
- ^ 東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日
- ^ エボラなど扱うBSL4施設、移転の検討開始へ 厚労省 朝日新聞デジタル、2020年8月5日
- ^ 【厚労省検討会】BSL-4施設移転へ議論‐感染研本部近接に設置を 薬事日報電子版、2020年11月6日
- ^ ウイルス扱う特別施設 場所要件など報告書 日テレNEWS24、2020年12月12日
- ^ 大臣官房厚生科学課「国立感染症研究所 村山庁舎 BSL-4の今後の検討について」 厚生労働省 戸山研究庁舎、令和2年（2020年）8月
- ^ BSL-4施設のあり方検討会における倉根班報告書（BSL-4施設に関する部分）に関する説明資料 厚生労働省、2020年10月22日
- ^ 昭和22年政令第58号NDLJP:2962617/1
- ^ 昭和23年厚生省訓令第419号NDLJP:2963069/4
- ^ 昭和24年法律第151号NDLJP:2963253/58
- ^ 元感染研職員ら逮捕 東京地検、200万円贈収賄容疑 日本経済新聞 2010年6月22日付
- ^ 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件 2010年7月10日付
- ^ 感染研汚職、元職員に有罪 東京地裁判決 2020年10月4日付
- ^ “エイズワクチン論文を訂正 国立感染研”. web.archive.org. 朝日新聞 (2006年8月12日). 2022年10月16日閲覧。
- ^ 捏造問題にもっと怒りを 日本の科学を考える 2016年12月6日閲覧。匿名Aの約4000件のコメントは2017年1月に運営者によってほぼ全て削除されたが、84報の疑義を指摘した6件のコメントは、「Doctor G 3 のメディカル・ポプリ」というブログの2015年1月10日付の記事に全て転記されている。また、削除された他のコメントの一部は次のアーカイブから閲覧可能。https://archive.is/tDAqj (2015年1月6日 11:59:18 UTC) https://archive.is/UEdyv (2015年1月15日 05:51:11 UTC) https://archive.is/7fBa5 (2015年1月18日 12:59:43 UTC)
- ^ 「東大『論文に不正行為ない』」朝日新聞、2015年8月1日
- ^ 「週刊文春」 (2020年3月26日). “「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求”. 文春オンライン. 2020年11月11日閲覧。
- ^ 「感染研の21人送別会 「問題なし」から一転、厳重注意」【朝日新聞】2021年4月9日付
- ^ “感染研所長、SNSの一部投稿に異例の「見解」 コロナワクチン巡り”. 毎日新聞. 2023年11月2日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2023年11月1日). “国立感染症研究所所長 “SNSなどに意図と異なる発言内容” | NHK”. NHKニュース. 2023年11月2日閲覧。
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