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国民銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/22 06:38 UTC 版)

国民銀行のデータ
統一金融機関コード 0528
SWIFTコード 不明
代表者氏名 小此木幸雄 (頭取)
店舗数 国内38
1998年9月末日現在)
従業員数 33,641
1998年9月末日現在、単体)
資本金 124億円
1998年9月末日現在、単体)
総資産 6,197億円
貸出金残高 4,696億円
預金残高 5,247億円
設立日 1953年6月
(国民相互銀行)
所在地
東京都千代田区内神田2丁目3番4号
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旧国民銀行本店(現八千代銀行神田支店)

株式会社国民銀行(こくみんぎんこう)は、かつて日本に存在した第二地方銀行[1]。本店は東京千代田区に置いていた。通称「こくぎん」。

目次

概要

1953年6月19日中小企業金融の拡充のため株式会社国民相互銀行(登記上の商号は國民相互銀行)を設立。設立当初より無尽ではなく相互銀行であった。1954年5月21日東急グループに入り、1974年には国際興業グループになった。

1989年4月1日、第二地銀に転換して国民銀行に改称した。東急との関係から城南地区、国際興業との関係から城北地区や甲府市[2]埼玉県鳩ヶ谷市(現・川口市)に店舗を展開させた。東京証券取引所に上場する予定だった。
ただし、母体会社はそれぞれ大手銀行をメインバンクとしていた為(東急=三菱銀行など、国際興業=三和銀行)、国民銀行はバブル期に入ると後述の「カミパレス」絡みの融資に傾斜して行くこととなる。

経営破綻

1998年時点で経営陣の500億円に上る不正融資と不良債権飛ばしによって712億円の債務超過となっていたが、1999年4月9日からの取り付け騒ぎによる預金流出により、同年4月11日金融再生委員会金融庁へ統合)で「金融再生法に基づく管理を命ずる処分」となり、経営破綻した。金融整理管財人預金保険機構が選定された初のケースとなった。なお、同時期には当行と同様にオーナー色が強い東京相和銀行幸福銀行も相次いで破綻している。

2000年8月に八千代銀行へ営業譲渡されたが、同行の営業網と重複する店舗(常盤台など)は非譲渡となった。旧本店営業部は神田支店として営業を続けている。これによって八千代銀行は預金保険機構より1835億円の贈与と共に、350億円の公的資金注入(同行初)となった。営業譲渡の成立により同年10月31日付で解散。9年後の2009年9月18日に清算結了し、完全消滅した。

カミパレス案件

破綻の要因として、カラオケボックス運営会社「カミパレス株式会社(ドレミファクラブ)」(東京都三鷹市)に対して90億円を上回る不正融資が挙げられている。同社は1980年代に石川さゆりの個人事務所が立ち上げた事業であった(会社設立は1987年4月18日)が、後に実業家の種子田益夫が関与することになる。もともと収益の見通しがつかない状況下で、1997年から充分な担保を設定せず、銀行頭取の承認と石川の連帯保証を得て迂回融資を行い、銀行へ損失を与えたのである。

カミパレスは1999年10月20日破産宣告[3]。同年11月頃より石川の第50回NHK紅白歌合戦出場が危ぶまれているとワイドショー週刊誌などで挙って取り上げられたが、例年通り出場となり「天城越え」を歌唱した。

この案件で、銀行旧経営陣と種子田益夫・石川さゆり連帯保証による)らは、不良債権を承継した整理回収機構より損害賠償訴訟を提起され、2002年に東京地裁で経営陣に対しては総額20億円、2003年に種子田に約52億円、石川に2億2千万円の支払を命じられた。石川については整理回収機構が不当として控訴を行うと共に、1992年に新築した豪邸を一時期差し押さえられたが、約10億円の賠償で決着された。

破綻時の頭取は特別背任罪に問われ、2002年の1審の東京地裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決となったが、2004年の2審の東京高裁で、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決(実質的に減刑)が確定した。

脚注





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  1. ^ 国民銀行-ニュースクリップ読売新聞、1999年4月12日(月) 全国 朝刊 05頁(特5) 01段。2011-03-04閲覧。
  2. ^ 国際興業の創業者である小佐野賢治山梨県生まれであった。
  3. ^ 2004年10月31日に費用不足のため破産廃止しているが、法人格は抹消されておらず、現在は清算法人である。




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