三省堂 大辞林

しほう-しけん ―はふ― 5 4 【司法試験】

裁判官・検察官・弁護士になるために必要な学識およびその応用能力を判定する国家試験。合格者は司法修習生となる資格を得る。

資格大辞典

司法試験

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	【資格概要】 弁護士、検察官、裁判官になるための資格を認定するのが司法試験です。試験は1次試験と2次試験がありますが、1次試験は、大学卒業者等は受験する必要がありません。このため一般的には、短等式、論文式、口述試験の3つが課される2次試験が、司法試験と呼ばれています。この2次試験は日本の資格試験の中でも最難関であり、合格までに10年以上を要するケースも少なくありません。なお2004年4月からは、司法試験に代わる法曹養成の制度として、法科大学院がスタートしました。現在、行われている司法試験は2011年度に廃止され、それ以降は、法科大学院を修了し、新しい司法試験に合格した人だけに、法曹界に進む資格が与えられます。 【取得方法】 2011年までは、（1）現行司法試験に合格、（2）法科大学院を修了し、2006年度からスタートする新司法試験に合格、の2つのルートがあります。法科大学院には、2年制の法学既修者コースと、3年生の法学未修者コースがあり、いずれも適性試験（大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施）を受験し、各法科大学院の入試に合格することで、入学可能です。また修了後に受験する新司法試験は、現行司法試験よりも合格しやすくなる見込みですが、「5年以内に3回まで」の受験回数制限が設けられます。（1）、（2）どちらの場合も、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士、検察官、裁判官になることができます。
受験資格	1次試験は制限なし。2次試験は1次試験合格者または大学卒業者など。新司法試験は、法科大学院修了者。
受験料	１次8600円、２次1万1500円（現行司法試験）
合格率	3.4％（2004年度２次試験）
試験日程	1次試験1月上旬、2次試験短答式５月中旬・論文式7月下旬・口述10月下旬（現行司法試験の場合）
試験会場	東京都・横浜市、京都・吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市（現行司法試験・2次短答式の場合）
問い合わせ先	司法試験委員会 〒100-8977東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省内 03-3580-4111 http://www.moj.go.jp/
取得後の職業/活かせる仕事	司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。

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司法試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/27 14:40 UTC 版)

司法試験（しほうしけん）とは、一般に、裁判官、検察官又は弁護士等になるための国家資格、すなわち法曹資格を付与するための国家試験をいう。国によっては判検弁統一の司法試験が存在しない場合もある。