原子力規制委員会 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/04/08 12:33 UTC 版)
原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい、英訳名：Nuclear Regulation Authority, NRA）は、日本の行政機関である。環境省の外局。委員会の事務局として原子力規制庁が置かれている。
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- ^ 正式名称は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」。
- ^ a b c 法案の名称は、「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（閣法第11号）。
- ^ 原子力規制委員会設置法案、180回国会衆法第19号。
- ^ 原子力規制委員会・原子力規制庁の「府省の外局である委員会の下に庁を置く」という組織形態は国家公安委員会・警察庁の組織形態に似ている。ただし、原子力規制庁は委員会の事務局とされているのに対して、警察庁は委員会の特別の機関とされているので、両者の行政組織法上の位置付けは異なる。
- ^ “原子力推進官僚ずらり 規制庁が始動”. 中国新聞. (2012年9月20日). オリジナルの2012年9月21日時点によるアーカイブ。 2012年9月26日閲覧。
- ^ 2012.9.14に規制庁の発足準備に当たるため、14日付で環境省参与に任命され、規制委が発足する19日付で任命された。このため前職が環境省参与となっている資料もある。原子力規制委員会人事（19日）(Javascriptを切らないとトップに飛ばされます)
- ^ 原子力規制庁非常勤職員の採用情報（原子力規制庁）、経済産業省。
- ^ 原子力規制庁非常勤職員の公募について、文部科学省。
- ^ 平成24年3月23日（金）午後 - 内閣官房長官記者会見、政府インターネットテレビ。
- ^ http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m010050000c.html 原子力規制庁:自公が設置関連法案への対案提出。
- ^ http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206110605.html 原発事故、首相の指揮権限定：３党合意、今国会で成立へ。
- ^ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015986171000.html 原子力規制の新組織 課題残る
- ^ http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621_4.html 日弁連 原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明
- ^ 首相官邸
- ^ 敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭 共同通信2013年2月1日
- ^ 衆議院決議文第2項は「原子力規制庁の職員の人事については、本法律が原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしていることに鑑み、法施行後五年以内にあっても、可能な限りその趣旨に沿った人事を行うこと。」とする。参議院決議文第6項に同旨。
- ^ a b “40年超原発「延長は困難」 規制委発足で委員長”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年9月19日) 2012年9月20日閲覧。
- ^ a b “原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年9月26日) 2012年9月26日閲覧。
- ^ “赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年10月2日) 2012年10月2日閲覧。
[続きの解説]
「原子力規制委員会 (日本)」の続きの解説一覧
- 1 原子力規制委員会 (日本)とは
- 2 原子力規制委員会 (日本)の概要
- 3 職務・権限
- 4 沿革
- 5 原子力規制庁職員に対する規制
- 6 関連項目
- 原子力規制委員会_(日本)のページへのリンク
