十七か条協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/22 19:37 UTC 版)
十七か条協定（じゅうななかじょうきょうてい）は、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中華人民共和国とチベットの間の政治的取り決めである。
- ^ 達拉·平措扎西 (October 5, 1992). “Historical Sino-Tibetan Relations, 1949-1951 and the Seventeen-Point Agreement”. The Potomac Conference - Sino-Tibetan Relations: Prospects for the Future. オリジナルの2019-10-24時点におけるアーカイブ。 2019年8月29日閲覧。
- ^ “白玛赤林：《十七条协议》不存在被迫签订的问题”. 2011年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月19日閲覧。
- ^ Гарри И.Р. (2009). «Буддизм и политика в Тибетском районе КНР (II половина XX — начало XXI вв.)». オリジナルの2020-04-22時点におけるアーカイブ。 2019年9月14日閲覧。
- 1 十七か条協定とは
- 2 十七か条協定の概要
- 3 概要
- 4 十七か条協定
十七か条協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 00:56 UTC 版)
「ンガプー・ンガワン・ジクメ」の記事における「十七か条協定」の解説
1951年4月、北京を訪れたチベット代表団を当時の中国首相周恩来が迎えた。交渉は、中国民族委員会主席の李維漢とジクメが進行した。しかしチベット政府がこの代表団に与えた権限は、「ガンデンポタン領に侵攻した中国軍の撤兵に関する交渉」であって、「中国政府に対しチベットが中国とは別個の独立国家であるという主張を取り下げる」あるいは「中国によるチベット併合に同意する」等の権限は与えられていなかったため、交渉は滞った。中国側代表は事前に合意文書（いわゆる十七か条協定）を用意しており、「合意が無ければ人民解放軍は侵攻を続ける」と最後通牒を突きつけて合意を強制し、5月23日にチベット代表団に署名させた。この時に使われたチベットの印は、中国側が偽造したものであるとされている。 1951年5月26日、ジクメは中国国際放送を通じて十七か条協定署名を海外に宣した。ダライ・ラマ14世は避難地ヤトンでそれを聞いて驚いた。まもなくダライ・ラマ14世の元にチベット、中国双方の関係者が訪れて、ラサ議会で協定を諮詢するよう求めた。ダライ・ラマ14世は周囲の僧達の希望もあって、ラサ帰還に合意した。 1951年9月の終わり、ラサ議会は十七か条協定合意の是非について話し合った。ジクメはこの時演説し「この協定でダライラマの権力はいささかも変わることがない。チベットの宗教、政治制度にも変更はない。議会はヒステリックにならず、病院、学校、道路といった毛沢東の与える文明の恩恵を受け入れるべきだ」と述べている。ラサ議会は十七か条協定合意を決定し、やや遅れてダライ・ラマ14世が協定に合意する旨の手紙を北京に送った。
※この「十七か条協定」の解説は、「ンガプー・ンガワン・ジクメ」の解説の一部です。
「十七か条協定」を含む「ンガプー・ンガワン・ジクメ」の記事については、「ンガプー・ンガワン・ジクメ」の概要を参照ください。
十七か条協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 08:42 UTC 版)
「中華人民共和国によるチベット併合」の記事における「十七か条協定」の解説
「十七か条協定」を参照 1951年、中共は、東トルキスタン（新疆）、青海、チャムドの3方面から人民解放軍をラサに進め、その武力を背景にダライ・ラマ政権に十七か条協定を強引に認めさせた。 中国共産党政府は、チベット政府代表としてンガプー・ンガワン・ジクメらに「人民解放軍のチャムドからの撤退を交渉する権限」を与えて北京に派遣させた。中国政府はこの使節団にチベット政府との接触を禁じた。 1951年、ダライ・ラマはンガプー・ンガワン・ジクメ他数名を、中華人民共和国側に「チャムドを占領した人民解放軍の撤退を交渉させる権限」を与えて同国の首都の北京に派遣した。ただし、あくまでチベット側の言うべきことを相手に伝えて交渉を始めるために派遣したのであり、ンガプーらが絶対に勝手に中華人民共和国側と協定類を結んだりしないようにと、ダライ・ラマは国璽を手元に念入りに保管しておいて派遣した。 ところが、中華人民共和国側は北京にやってきたンガプーらを脅迫・恫喝して、協定というよりも、最後通牒の形で、あらかじめ中華人民共和国側が作成しておいた「十七か条協定」なるものを一方的に提示し、全権委任されておらず、条約を結ぶ権限を与えられてもいないンガプーに強引に署名させようとした。ンガプーらが国璽どころか各自の判すら所持していないことが判明すると、中華人民共和国側では、ウチェン体で掘られた粗末な各自の判を急遽作成し、代表団にチベット政府との連絡を一切とらせないまま1951年5月23日、強引に署名・押印させた。 この十七か条協定では、ガンデンポタンを「西蔵地方政府」と規定し、チベットを「中華人民共和国祖国大家庭」に「復帰させる」こと等を定めたり、協定の第四条では「西蔵の現行の政治制度には、中央は変更を加えない」と定められていたが、中国政府のいう「西蔵」にはアムドやカムの東部は含まれていなかった。
※この「十七か条協定」の解説は、「中華人民共和国によるチベット併合」の解説の一部です。
「十七か条協定」を含む「中華人民共和国によるチベット併合」の記事については、「中華人民共和国によるチベット併合」の概要を参照ください。
十七か条協定と同じ種類の言葉
- 十七か条協定のページへのリンク
