区域外再放送
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区域外再放送(くいきがいさいほうそう)は、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域(放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域)の外の区域に於いて再放送することである。
- ^ 平成7年郵政省告示第52号 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 総務省電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
- ^ 4都道府の各区域を対象にする基幹放送も県域放送と呼ぶ。基幹放送普及計画の第3にある定義を参照。
- ^ 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者(大分ケーブルテレコム、大分ケーブルネットワーク、CTBメディア、ケーブルテレビ佐伯)が福岡民放4社(RKB・KBC・TNC・FBS)に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、策定された。
- ^ a b c d e f g h i j k 中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成20年2月8日(国立国会図書館のアーカイブ:2011年8月1日収集)
- ^ 大臣裁定を経ずにデジタル再送信を開始した。
- ^ a b c d 大分県の有線テレビジョン放送事業者4社の再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成19年8月17日([国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集)
- ^ a b c 高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 総務省報道資料 平成23年6月20日
- ^ 在山口局の反発でTVQ九州放送以外の再放送は開始されず。
- ^ a b 徳島県の有線テレビジョン放送事業者からの再放送同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成25年7月23日
- ^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について』(プレスリリース)大分ケーブルテレコム、2015年4月20日 。2015年6月6日閲覧。
- ^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして』(プレスリリース)大分ケーブルネットワーク、2015年4月20日 。2015年6月6日閲覧。
- ^ a b 但し、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権(肖像権)の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再放送で侵害されると主張されている著作権(肖像権)の保護について、区域外再放送の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。
- ^ 関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題 西正 ITmedia 2004年5月20日。
- ^ NHKの放送の「再放送(送信)同意」について NHKの放送の「再放送(送信)同意」について
- ^ 長崎県の島原半島三市ではTVQを区域外再放送をしている。
- ^ 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年06月13日 (報道発表)
- ^ カウントダウン地デジ化 県内CATV12社、読売テレビ放送 徳島新聞Web 2011年7月13日
- ^ [1]
- ^ サンテレビの再送信開始のお知らせ(KCN 2011年6月)にも「かねてよりお客様から多数お問い合わせをいただいており」との記述がある
- ^ 上述の通り和歌山県は再放送する区域の放送局の同意が得られない事情がある。滋賀県については大津市など一部の地域に限りアナログ時代には実施されていた。
- ^ 元々テレビ大阪の親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる他局よりも低い位置に置かれて空中線電力を少なくしたことも影響している。
- ^ 大阪市では全域で配信
- ^ これらの局はテレビ東京の番組を相当数放送しているためTXN系列局(この場合はテレビ愛知、テレビ大阪)に近い番組編成をしている点がある。
- ^ 福岡県民放事業者に対するケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」についての会長コメント 2007年08月17日 (報道発表)
- ^ アンテナ消え、隣県と同じ放送に? 地方のテレビに何が起きるのか - 朝日新聞 2022年8月26日
- ^ 県内のCATV事業者の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再放送の同意をしており、各社は回線を接続して再放送している。
- ^ TVh(テレビ北海道)試験放送開始に関して - 青森ケーブルテレビ(2016年2月19日)
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o ジェイコム東京所属。
- ^ a b c d e f ジェイコム湘南・神奈川所属。
- ^ a b c d e f g h i ジェイコム千葉所属。
- ^ a b c d e f g h i j ジェイコム埼玉・東日本所属。
- ^ a b c d ジェイコムイースト所属。
- ^ a b c d e 日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビの4社に対し有線テレビジョン放送法違反が発覚し、2008年12月15日 - 2011年7月20日に日本テレビ・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ、同年7月22日までテレビ朝日の再送信を中止した。
- ^ a b 受信点を共同利用していたLCVの有線テレビジョン放送法違反に伴い2008年12月14日 - 2011年1月1日に再送信を中止した。
- ^ 伊那ケーブルテレビジョンに業務委託。
- ^ 山梨県域局の山梨放送・テレビ山梨も再放送に同意している。
- ^ a b 北杜市白洲町大武川を業務区域としている。NHK甲府(総合・Eテレ)および山梨県域民放(YBS・UTY)の代替としてNHK長野(総合・Eテレ)および長野県域民放(TSB・SBC)を再放送している。
- ^ 旧・滑川中新川地区広域情報事務組合運営時より実施。
- ^ 新川広域圏事務組合運営時より実施。
- ^ 当初は試験放送扱いだった。
- ^ 2017年9月30日までは高浜町ケーブルテレビ。
- ^ 旧南越前町ケーブルテレビの区域のみ。
- ^ 砺波広域圏事務組合が敷設したケーブル網を利用して同局が区域外再放送を実施している。
- ^ ZTV吸収する前、アイティービー時代は2009年7月31日 24:00に一部地区を除きデジタル再送信が停止。2011年7月24日 - は全エリアで視聴可能になったものの、2014年9月30日 24:00に再び一部地区で再送信が停止された。
- ^ a b 停止時期は不明 - 2011年4月4日は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。
- ^ 2009年2月5日 - 2011年5月31日の間は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。
- ^ 集合一括サービス・集合一括バルクサービス・TCNまとまるーむ共通利用者契約約款 TOKAIケーブルネットワーク、2023年12月03日閲覧。
- ^ 2011年6月15日 - 2016年3月31日はトランスモジュレーション方式のみ配信していた。
- ^ 本郷久井・世羅町エリアは同意が得られていない。
- ^ 公設民営エリアは同意が得られていない。
- ^ TVQ九州放送は山口放送等からの同意が得られないため提供不可。
- ^ 安来エリアのみNHK鳥取の総合テレビの再放送も行っている。
- ^ トランスモジュレーション方式のみの提供のため、視聴や録画にはSTBが必須。
- ^ テレビせとうちはエリア内での受信ができないことを理由に同意が得られていない。
- ^ NHK広島の総合テレビの再放送も行っている。
- ^ HFMの再放送も行っている。
- ^ 事業運営は萩テレビ。
- ^ FM NANAKOの再放送も行っている。
- ^ a b c d Kiss FM KOBEの再放送も行っている。
- ^ NHK松江の総合テレビとNHK-FMの再放送も行っている。
- ^ テレビせとうちは町内での受信が出来ないことを理由に同意が得られていない。
- ^ 一旦休止していたが、2009年3月17日から再開。
- ^ 試験放送を経て、同年12月1日から本放送開始。
- ^ 広島県エリアでは未実施。
- ^ CATV事業者は美作市ケーブルテレビ。
- ^ 2016年1月よりパススルー方式の再放送を開始した。
- ^ サービスエリアの日田市は県境地域にあるが、2019年4月現在も継続されている。
- ^ 2007年3月に福岡民法4社(KBC・RKB・FBS・TNC)に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣最低申請を行った同意を得ていたTVQも含め在福岡民放5局のデジタル区域外の再送信が開始された。在福岡民放4社は大臣裁定に対する異議申立てを行ったが、2008年7月にCATV事業者側と在福岡民放4社とデジタル区域外再放送の合意し異議申し立てを取り下げた。しかし一部CATVでは、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生やブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。
- ^ 以前は南海放送・テレビ愛媛の再送信を行っていた。
- ^ 以前はKBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。
- ^ 宮崎市のBBIQ光テレビがリニューアル ~鹿児島民放(KYT・KKB)が視聴可能に~ - 株式会社QTnet プレスリリース 2020年5月11日付
- ^ 財部町にお住いのお客様へ【チャンネルスキャン方法】 - BTV株式会社 新着情報
- ^ SSTV 和泊町有線テレビ:チャンネル 閲覧日:2021年3月31日
- ^ 「沖縄ケーブルネットワーク、きょうから日テレを生放送「ZIP!」「ヒルナンデス」ニュース番組中心に」『琉球新報WebNews』琉球新報、2019年8月1日。2019年8月1日閲覧。
- ^ “日テレ系人気の情報・報道番組が7番組沖縄で放送開始!!”. 2019年8月1日閲覧。
- ^ “日テレ系情報・報道番組3番組追加放送開始! 10番組生放送中!!”. 2020年3月25日閲覧。
- ^ “10月1日 START | 宮古テレビ9chが楽しくなる! | 日テレ系始まるよ” (PDF). 2022年10月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 上述の激変緩和措置終了による。
- ^ a b 日本ネットワークサービスへの施設の統合のため。
- ^ a b c d e f g 以後、テレビ東京のみ再放送を2020年3月31日に延長された。
- ^ 5月18日までは試験放送として放送していた。
- ^ 以後、テレビ愛知のみ再放送を2020年3月31日に延長された。
- ^ 石見ケーブルビジョンと統合のため。
- ^ 以後、同系列のRKB毎日放送を再放送している。
- ^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について』(PDF)(プレスリリース)ケーブルテレビ佐伯、2015年4月20日 。2015年6月6日閲覧。
- ^ テレ玉・とちテレ・TOKYO MXはデジタル放送のメイン放送をSD画質でSTB経由で視聴可能だった。
- ^ チバテレ・群テレ・tvkは2011年8月1日 - はデジタルも再放送していた。
- ^ a b c d e f g 2009年6月22日 - は地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再放送を開始した。
- ^ a b c eo光テレビのデジタル除く。
- ^ 四條畷市の一部を除く。
- ^ 四條畷市の一部・島本町のみ。
- ^ 四條畷市の一部のみ。
- ^ 西部・北部を除く。
- ^ eo光テレビのデジタルを除く(県南東部のみアナログを再送信。)。
- ^ a b c eo光テレビのデジタル除く(ただし京都市周辺など府南部ではテレビ大阪の再送信を近年になって開始した。)。
- ^ a b TVQ九州放送は同意が得られていない。
- ^ テレビせとうちは後発局であることを理由に同意が得られていない。
- ^ サンテレビ、テレビせとうちは安来市の働きかけにより、デジタル放送移行後に再放送を開始。
- ^ テレビせとうちは町内での受信ができないことを理由に同意が得られていない。
- ^ デジアナ変換も実施していた。
- ^ 旧設備では再放送している(県域局である高知さんさんテレビは受信不可のため。)。
- ^ 県域局は一部エリアのみとなっている。
- ^ サンテレビ、テレビ大阪はつるぎ町を除く。
- ^ アナログについては大臣裁定により、美和町・本郷町・由宇町・下でも中国放送の再送信を開始。デジタルについては大臣裁定を行うことなく再送信を開始した。
- ^ デジタル再送信はKBC・RKBは2009年9月1日より、FBS同年11月26日よりそれぞれ開始された。
- ^ a b c d e f g h i 2015年3月31日まで読売テレビの区域外再放送を実施していた。
- ^ 以後、東京民放5局を2014年7月24日まで再放送していた。
- ^ 以後は静岡県東部地区でのみ再放送する。
- ^ 以後、テレビ愛知のみ再放送を2017年3月31日に延長された。
- ^ キー局の5系列全てが揃っているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠は無いと判断されたため。
- ^ 2005年10月31日 - 2006年1月31日に一時期停波したことがある。
- ^ テレビ大阪の再送信を開始した際、一時廃止していた。
- ^ 現在は福岡局を中心に再放送している。
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