ろうどうりょく‐ちょうさ〔ラウドウリヨクテウサ〕【労働力調査】
労働力調査
・労働力調査とは、我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、総務省統計局によって実施されている。調査で得られる主な指標としては、就業者数、完全失業者数、完全失業率などが挙げられる。
・この調査は、昭和21年9月から1年間の試験期間を経て、昭和22年7月から本格的に実施され、昭和25年4月からは統計法による指定統計30号として実施されている。また、57年には地域別表章のための標本拡大、平成14年には労働力調査特別調査を労働力調査に統合する改正を行っている。
・調査範囲は、我が国に居住している全人口であり、選定された4万世帯及びその世帯員が対象となり、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）についてのみ調査されている。また、調査は毎年末日（12月のみ26日）現在で行い、就業状態については、毎月の末日に終わる1週間の状態を調査している。
・調査は以下の流れで行われる。総務大臣（統計局長）→都道府県知事→統計調査員（指導員）→統計調査員（調査員）→調査世帯。
・調査方法としては、まず調査員が担当調査区内にある全ての住戸を記入した名簿を作成し、この名簿から総務省統計局の定める方法により指導員が所定数の住戸を選定し、調査をする。調査は基本調査票と特定調査票の2種類で行い、基本調査票については2年に渡り同一の2ヵ月を調査し、特定調査票については2年目2ヵ月目のみ調査する。調査員は調査期間の始まる前7日以内に調査票を配布し、終了後3日以内に調査票を収集し都道府県へ提出し、指導員が記入内容を検査後総務省統計局へ提出される。
・総務省統計局に提出された調査票は独立行政法人統計センターにおいて集計され、基本調査票から集計される基本集計結果は原則として調査月の翌月末に速報等をもって公表され、特定調査票から集計される詳細集計結果は四半期ごとに最終調査月の翌々月に速報等をもって公表される。また、年平均を収録する「労働力調査年報」は調査年の翌月4月に刊行される。
・労働力調査は、政府が毎月発表する月例経済報告や雇用面の指標として景気分析に利用されている。また、各種白書、大学や研究機関における雇用に関する研究においても重要な資料として利用されている。
労働力調査
労働力調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/05 05:23 UTC 版)
日本における労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）は、総務省統計局が毎月実施しており、労働市場における就業状況、失業者、失業率の統計が公表されている。
注釈
- ^ 週35時間未満の就業者を対象としている理由は、日本のほとんどの企業で週所定労働時間を35時間以上としているためである。また、国際的にも 35時間を閾値としている国が最も多くなっている。「労働力調査」では、従来から1週間の就業時間が35時間という基準で短時間か否かを判定している。
出典
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- ^ 労働力調査の概要、用語の解説
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- ^ 総務省統計局 (2021年3月2日). “<参考>労働力調査（基本集計）都道府県別結果 第6表 完全失業率（年平均）”. 2021年3月13日閲覧。
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- ^ [2]「景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機」
- ^ [3]「2019年に失業率ゼロ!? 果たして「1億総賃上げ時代」は来るのかかつてない人手不足、そのとき企業は」
- ^ 野口 悠紀雄 (2020年9月13日). “日本の失業率｢2.9％のはずはない｣という根拠” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 2-4 2021年3月13日閲覧。
- ^ [4]青年雇用率42%...OECD中で韓国「最悪」
- 1 労働力調査とは
- 2 労働力調査の概要
- 3 特徴
- 4 完全失業率
- 5 脚注
「労働力調査」の例文・使い方・用例・文例
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