石油/天然ガス用語辞典

利益折半協定

読み方： りえきせっぱんきょうてい
【英】: equal profit-sharing agreement

通常、1948 年にベネズエラが導入し、その後中東産油国に広まった利益折半方式に基づく利権協定をいう。(1) 20 世紀初頭から第二次世界大戦までの間に、中東で次々と石油利権が与えられたころは、権利を与えた国々の支配看たちは石油資源の開発がどのような意味を持つものであり、先進国ではその権利についての法制がどのようになっているかなどについての知識が乏しかった。このため、初期の利権契約は数十万 km2 という広域について 60 年というような長期にわたる権利を与え、その代価は石油が生産されたら、十数％の利権料または生産量 1 トンについて金貨 4 シリングを支払うというだけで、税法の不備から所得税の支払いさえもなかった。(2) 20 世紀初頭から 1920 年代、30 年代における英・米などの石油会社の開発途上諸国における石油利権の入手は、中東のほか、メキシコやベネズエラなどの中南米でも行われたが、メキシコでは 1938 年に石油産業の国有化が敢行されるなど、産油国の間にも自国資源に対する主権についての意識が高まり、1948 年ベネズエラで石油利権の下に操業する外国石油会社に対して、利権の 50 ％の所得税を課すことになり、この利益折半方式は中東産油国にもたちまち波及した。(3) 1950 年サウジアラビアと Aramco 間の協定においては、ロイヤルティなどを含めて政府取り分が 50 ％となるように所得税を課す方式を採用し、これが中東における利益折半方式の最初であり、その後クウェート、イラク、カタール、バーレーンへ広まった。(4) しかし、この場合、先進国の税制ではロイヤルティは公租公課であって、これは経費として所得控除されるが、所得税はまったく別の税として課税されるのに対して、この 1948 年から 50 年にかけて開発途上国においてメジャーズの石油利権に新たに課せられたのは、「売り上げの 12.5 ％のロイヤルティまたは利益の 50 ％の所得税のいずれか多い方」ということで、所得税の課税においてロイヤルティは実際上税額控除された。(5) その後、アラビア石油が旧中立地帯の沖合における石油利権を得るために、1957 年にサウジアラビアと 1958 年にクウェートとそれぞれ結んだ石油利権協定は、1950 年以来中東産油国で定型パターンとなっていた利益折半配分方式を初めて破ったものである。これらの二協定ではサウジアラビアとは 56 対 44（後に 57 対 43 に変更）、クウェートとは 57 対 43 と双方とも産油国に有利な利益配分率が規定され、利益折半という原則が破られた。(6) さらに 1962 年から 64 年にかけて OPEC はメジャーズ各社と対決し、「利権料経費化」を勝ち取った。これによって産油国は先進国並に利権料は所得税とは別に公租公課として取り扱うことになり、したがってこれは経費として課税対象所得から控除されることとなった。