時事用語のABC

刑事処分可能年齢（けいじしょぶんかのうねんれい）

少年法で検察官送致が可能とされる年齢の下限

現行の少年法では16歳である。少年事件について、警察と検察で事件の解明に必要な取り調べを済ませた後、すべての事件を家庭裁判所に送致することになっている。家庭裁判所では、少年の更生のための調査・審判を行い、保護処分を決定する。

このとき、禁錮（きんこ）刑以上の罪に当たる少年事件で、刑事処分が相当であると判断された場合、その事件を検察官に送致し（検察官へ戻すので「逆送」と呼ぶ）、刑事裁判として処理が進められる。

少年法の立法精神は、罪を犯した少年を処罰することが目的なのではなく、あくまでも少年の健全な育成のために保護・更生を目指すものである。そのため、少年事件を通常の刑事事件と同様に扱うためには、家庭裁判所における調査・手続きを経なければならない。

ちなみに、14歳未満の触法行為については、検察ではなく児童相談所が事件を家庭裁判所に送致する。

バスジャック事件をはじめ、数々の衝撃的な少年事件が続いている。2000年秋の臨時国会では、刑事処分可能年齢を引き下げる少年法改正案が話し合われている。

（2000.09.05更新）