再考の府とは? わかりやすく解説

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さいこう‐の‐ふ〔サイカウ‐〕【再考の府】

読み方:さいこうのふ

参議院異称衆議院可決され法案再度審議し是正する立場にあることから。


再考の府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 07:20 UTC 版)

参議院」の記事における「再考の府」の解説

衆議院先議案が衆議院可決した後に参議院送付され国会で二度目審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる予算衆議院先議規定があり、条約法律政権にとって重要法案多く政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院審議未了廃案継続審議となることもある。 学習院大学教授福元健太郎参院発足後1947年から2000年政府衆議院先議提出した7106本の法案分析すると、衆議院可決した法案参議院実質修正した廃案になった例は8%。審査回数参議院衆議院上回ったのは22%という結果出た一方で政策研究大学院大学教授竹中治堅は「参議院戦後日本の政治過程において多く場面で現状維持する方向影響与えてきた」と分析している。 衆議院可決され参議院否決され法案過去13例ある(みなし否決を除く)。ただし、衆議院可決されたものの、参議院議決できずに審議未了法案廃案になった例、参議院修正案可決され後で衆議院参議院案が可決された例は多い。また、参議院修正案可決され後で衆議院参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案成立した例もある。詳しく衆議院の再議決参照衆議院可決され参議院否決され法案参院本会議議決日法可否票差その後1950年昭和25年5月1日 地方税法改正案 73 102 29 52日両院協議会成案成立至らず廃案 1951年昭和26年3月29日 食糧管理法改正案 64 126 62 331日から5月10日までの両院協議会成案成立至らず廃案 1951年昭和26年6月2日 モーターボート競走法65 95 30 65日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 1954年昭和29年6月1日 協同組合金融事業関連法案 少数 多数 不明 参議院での継続審議経て否決であったため参議院先議扱いとなり廃案 1994年平成6年1月21日 政治改革関連法118 130 12 129日両院協議会修正案成立し衆参本会議可決 2005年平成17年8月8日 郵政民営化関連法案 108 125 17 否決を受け同日衆院解散により廃案総選挙賛成派圧勝し、再提出され法案10月14日国会で可決し成立 2008年平成20年1月11日 補給支援特別措置法106 133 27 同日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 2008年平成20年5月12日 道路整備費財源特例法改正案 108 126 18 翌日衆院本会議野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2上の賛成再可決成立 2008年平成20年12月12日 補給支援特別措置法改正案 108 132 24 同日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 2009年平成21年3月3日 第二次補正予算財源法案 107 133 26 翌日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 2009年平成21年6月19日 海賊行為対策法99 131 32 同日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 2009年平成21年6月19日 租税特別措置法改正案 99 131 32 同日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立 2009年平成21年6月19日 年金改正法99 131 32 同日衆院本会議3分の2上の賛成再可決成立

※この「再考の府」の解説は、「参議院」の解説の一部です。
「再考の府」を含む「参議院」の記事については、「参議院」の概要を参照ください。

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