共謀罪とは? わかりやすく解説

共謀罪

読み方:きょうぼうざい

複数の者が話し合って犯罪たくらむこと。4年上の実刑を伴う犯罪に関して、それが実行移されなくても、計画したことを罪に問うことを可能にする。

日本には共謀罪に該当する法案従来なかったが、「犯罪国際化及び組織化並びに情報処理高度化対処するための刑法等の一部改正する法律案」(コンピュータ監視法案)が可決すれば日本版の共謀罪が成立する事になる。

きょうぼう‐ざい【共謀罪】

読み方:きょうぼうざい

ある特定の犯罪行おう具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪共謀した段階検挙処罰することができる。→テロ等準備罪


共謀罪(きょうぼうざい)(conspiracy)

2人上の者が話し合って重大な犯罪計画すること

4年上の懲役または禁固にあたる犯罪について犯罪着手がなくても団体の活動として共謀した段階で罪が成立する行為組織的犯罪処罰法改正案として今国会で提出されたが、まだ成立していない。

殺人罪放火罪どのように死刑または無期もしくは10年超える懲役禁固にあたる犯罪について共謀した場合は、5年以下の懲役または禁固処するまた、窃盗罪どのように4年以上10年以下の懲役禁固にあたる犯罪について共謀した場合は、2年以下の懲役または禁固処する。ただし、実行着手する前に自首した者は、刑を免除するか、さもなければ減刑する

日本2000年署名した国連組織犯罪防止条約」に伴う国内法整備として共謀罪の新設浮上した。同条約では、共謀罪の要件を「組織的犯罪集団関与するもの」としている。

犯罪国際化組織化、それに情報技術高度化対処することを目的に、甚大な被害予想される犯罪発生を未然に防ぐ必要性はあるが、共謀罪として犯罪着手がなくても処罰可能とする点には、運用方法によっては人権侵害につながるおそれがある

犯罪処罰範囲が広すぎると批判されていた共謀罪の新設について、今国会会期末までの審議時間確保できない見通しになったことから、秋の臨時国会での継続審議目指すことになった

(2005.08.01掲載


共謀罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/26 05:18 UTC 版)

共謀罪(きょうぼうざい)


注釈

  1. ^ 2000年(平成12年)11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約)が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環であると政府は説明している[7]
  2. ^ 人権理事会決議28/16では特別報告者に対し,(a)関連情報の収集、動向の調査、勧告を行う権限 (b)国や国連機関、民間機関等に情報の提供を求める権限 (g)違反行為と思われるものについて、世界人権宣言12条及び自由権規約17条に基づき、人権理事会及び人権高等弁務官事務所に報告する権限 などの権限を与えている[44][45]
  3. ^ 組織的な犯罪集団への参加が罪になる。
  4. ^ #そもそも条約批准に共謀罪は必要なのかも参照のこと。

出典

  1. ^ 「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記”. 朝日新聞社 (2017年4月2日). 2017年5月14日閲覧。
  2. ^ a b 閣法 第193回国会 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  3. ^ a b 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  4. ^ [1]
  5. ^ 共同謀議コトバンク
  6. ^ (教えて!「共謀罪」:2)「予備罪」などとは、どう違うの?”. 朝日新聞社 (2017年2月2日). 2017年6月4日閲覧。
  7. ^ 組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A”. 法務省. 2017年6月4日閲覧。
  8. ^ a b 『共謀罪vs国民の自由―監視社会と暴走する権力』 学習の友社 p.63、p.69
  9. ^ a b 「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明 東京新聞 2017年2月26日 朝刊 (archive.isによる2017年2月26日分キャッシュ)
  10. ^ a b 「テロ等謀議罪」を了承/「共謀罪」修正で自民部会 四国新聞 2007年2月27日 (archive.isによる2017年4月29日分キャッシュ)
  11. ^ テロ等準備罪処罰法案について(Q&A)” (PDF). 法務省. 2017年5月21日閲覧。
  12. ^ “シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...”. J-CASTニュース. (2017年8月29日). https://www.j-cast.com/2017/08/29306991.html 2017年11月3日閲覧。 
  13. ^ “「共謀罪」逮捕まだ0件=政府答弁書”. 時事ドットコム (時事通信社). (2017年11月14日). オリジナルの2017年11月16日時点におけるアーカイブ。. https://webcitation.org/6v0K9Gc6u 2017年11月14日閲覧。 
  14. ^ |視点|テロ防止へ「共謀罪」の導入が急務(平沢勝栄衆議院議員) - INPS International Press Syndicate - JAPAN - 平沢勝栄
  15. ^ 【衆院本会議】「テロ対策には、共謀罪ではなく水際対策の強化だ」逢坂議員 - 民進党 - 逢坂誠二
  16. ^ a b c d e Legislative Guide for the United Nations Convention against Transnational Organized Crime and the Protocols thereto”. United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC). 2017年6月8日閲覧。
  17. ^ a b 2017/02/02 テレビ朝日 【報道ステーション】“共謀罪”の根拠を追う「パレルモ条約」とは…”. JCCテレビ. 2017年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月21日閲覧。
  18. ^ a b 「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾”. 朝日新聞社 (2017年5月5日). 2017年5月7日閲覧。
  19. ^ a b 導入口実のTOC テロ防止の条約でない”. しんぶん赤旗 (2017年2月18日). 2017年5月14日閲覧。
  20. ^ 「立法ガイド」[16]パラグラフ26では"The definition of 'organized criminal group' does not include groups that do not seek to obtain any 'financial or other material benefit'. This would not, in principle, include groups such as some terrorist or insurgent groups, provided that their goals were purely non-material. However, the Convention may still apply to crimes committed by those groups in the event that they commit crimes covered by the Convention (for example, by committing robbery in order to raise financial and material benefits). While the reference to 'financial or other material benefit' was intended to exclude groups with purely political or social motives, the term 'material benefit' is not limited to financial, monetary or equivalent benefits.(中略)it should be interpreted broadly, to include personal benefits such as sexual gratification. This is to ensure that organizations trafficking in human beings or child pornography for sexual and not monetary reasons are not excluded"と規定されている。
  21. ^ 「立法ガイド」[16]パラグラフ59では"Conspiracies with purely non-material objectives, such as ideological goals, are not required to be covered by this offence."の規定がある。
  22. ^ 「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」”. 東京新聞社 (2017年6月5日). 2017年6月7日閲覧。
  23. ^ 「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対”. 東京新聞社 (2017年3月26日). 2017年6月7日閲覧。
  24. ^ (英文)Resolution 2195 (2014)” (PDF). Security Council, United Nations (2014年12月19日). 2017年6月7日閲覧。
    (和訳)安全保障理事会決議2195(2014)” (PDF). 国連広報センター (2014年12月19日). 2017年6月7日閲覧。
  25. ^ テロと国際組織犯罪に関する安保理決議第2195号の採択”. 外務省 (2015年1月8日). 2017年6月7日閲覧。
  26. ^ Report of the Secretary-General on the threat of terrorists benefiting from transnational organized crime” (PDF). Security Council, United Nations (2015年5月21日). 2017年6月7日閲覧。[リンク切れ]
  27. ^ 改訂FATF勧告の概要”. 財務省 (2012年2月17日). 2017年6月11日閲覧。(改訂FATF勧告及び解釈ノートの仮訳を掲載)
  28. ^ 【かんたん解説】パレルモ条約,FATF勧告と共謀罪の関係って,何?私たちが迫られている選択とは?”. 勝見貴弘 (2017年6月7日). 2017年6月7日閲覧。
  29. ^ 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張 共謀罪 ここが問題だ!”. 日本弁護士連合会 (2006年1月31日). 2017年5月14日閲覧。
  30. ^ 森下 忠「国際刑法の窓(7) 共謀罪法案を切る(上)」第2323号、(株)判例時報社、2017年5月1日。 
  31. ^ 高山直也「フランスのテロリズム対策」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』第228号、国立国会図書館、2006年5月、116頁、NDLJP:1000363 
  32. ^ テロなど組織犯罪をどう防ぐか -「テロ等準備罪」法案の意義 漆原 良夫 党中央幹事会会長に聞く”. 公明新聞 (2017年3月25日). 2017年6月15日閲覧。
  33. ^ 【考える広場】「共謀罪」と私たち ◆制限かけて不安拭え 公共政策調査会 研究センター長・板橋功さん”. 東京新聞 (2017年4月8日). 2017年6月15日閲覧。
  34. ^ 「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて”. 法務省. 2017年6月13日閲覧。
  35. ^ 参加罪を選択しなかった理由”. 法務省. 2017年6月13日閲覧。
  36. ^ 保坂展人のどこどこ日記: 国連『『立法ガイド』に書かれていること(2)(2006年6月14日)
  37. ^ 共謀罪 国連求めているのか 条約批准の前提にも”. 東京新聞 (2006年6月15日). 2006年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月9日閲覧。(弁護士・喜田村洋一の見解を紹介)
  38. ^ 【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった”. 勝見貴弘 (2017年5月23日). 2017年6月8日閲覧。
  39. ^ 外務省: 「国際組織犯罪防止条約の『立法ガイド』における記述について」(2006年6月16日)
  40. ^ プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 毎日新聞
  41. ^ 「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る 朝日新聞
  42. ^ 「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行。 東京新聞
  43. ^ (原文:英語)
    Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy, Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) (2017年5月18日). “Letter to Japan on the the ‘conspiracy’ bill - Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy” (PDF). 2017年5月23日閲覧。
    (和訳)
    国連特別報告者の首相宛て書簡”. 中日新聞社 (2017年5月23日). 2017年5月23日閲覧。
    海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎 (2017年). “共謀罪法案について安倍内閣総理大臣の書簡全体の翻訳” (PDF). 2017年5月23日閲覧。
  44. ^ Special Rapporteur on the right to privacy”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR). 2017年5月29日閲覧。
  45. ^ 勝見貴弘 (2017年5月29日). “【備忘録】国連人権理事会の特別報告者の個人の資格と権限を支える各種制度の解説+グテーレス安倍会談内容の実相 #共謀罪”. 2017年6月18日閲覧。
  46. ^ 「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府 朝日新聞
  47. ^ 外務省 (2017年5月18日). “国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解”. 2017年5月29日閲覧。
  48. ^ 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”. 東京新聞社 (2017年5月23日). 2017年5月23日閲覧。
  49. ^ “【報ステ】共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念”. テレビ朝日. (2017年5月23日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101431.html 2017年5月28日閲覧。 
  50. ^ 菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 朝日新聞
  51. ^ ケナタッチ氏反論に不快感 「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官 産経新聞
  52. ^ 下記出典では、「国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で(中略)、個人の資格で任務につき、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けません」と説明している。
    人権特別報告者(じんけんとくべつほうこくしゃ)”. 国際連合広報センター. 2017年5月28日閲覧。
  53. ^ 下記出典では、国連総会について「国連全加盟国の総意を代表する」と表現している。
    国連改革に関する伯・独・印・日首脳会合共同プレス声明(仮訳)” (2004年9月21日). 2017年5月28日閲覧。
  54. ^ 国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」(TBS NEWS)” (2017年5月27日). 2017年5月27日閲覧。
  55. ^ 国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」 毎日新聞
  56. ^ 外務省 (2017年5月27日). “安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談”. 2017年5月29日閲覧。
  57. ^ United Nations Secretary-General (2017年5月28日). “Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan”. 2017年5月29日閲覧。
  58. ^ “安倍首相と事務総長の会談、国連報道官が日本政府と異なる見解”. TBS NEWS. (2017年5月30日). オリジナルの2017年5月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170530021755/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3065983.htm 2017年6月18日閲覧。 
  59. ^ 伊藤和子(弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長) (2017年5月29日). “国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。”. 2017年6月11日閲覧。
  60. ^ a b 日本政府と国連、日韓合意などめぐり発表に食い違い 安倍首相と事務総長の懇談、外務省に見解を聞いた”. BuzzFeed (2017年5月29日). 2017年5月31日閲覧。
  61. ^ 国連報告者、どんな人? 「共謀罪」に懸念…政府は反論”. 朝日新聞 (2017年5月31日). 2017年5月31日閲覧。
  62. ^ 共謀罪参院審議入り 「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬”. 毎日新聞 (2017年5月29日). 2017年5月31日閲覧。
  63. ^ 国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」”. 朝日新聞社 (2017年6月10日). 2017年6月11日閲覧。
  64. ^ 【テロ等準備罪】「手綱や鞍を使わず馬に乗ろうとするようなもの」 国連特別報告者のケナタッチ氏、法案に改めて懸念”. 産経ニュース (2017年6月9日). 2017年6月11日閲覧。
  65. ^ いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム 2017/6/9【ハイライト】』Movie Iwj、2017年6月11日https://www.youtube.com/watch?v=ybemKevKsSM2017年6月11日閲覧 
  66. ^ Statement of UNODC Executive Director, Yury Fedotov, on the Japanese Government's progress in ratifying the UN Convention on Transnational Organized Crime”. United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC) (2017年5月29日). 2017年6月1日閲覧。
  67. ^ 国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」”. 毎日新聞社 (2017年6月16日). 2017年6月19日閲覧。
  68. ^ 読売新聞:「 テロ準備罪法案の一部修正で自公と維新合意」(2017年5月11日)
  69. ^ a b c d 立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず 産経新聞
  70. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj <共謀罪>大半の地方紙懸念 全国紙社説は論調分裂 毎日新聞
  71. ^ 【「共謀罪」法案】危険な本質は変わらない 高知新聞
  72. ^ 「共謀罪」審議 強引に押し通すつもりか 西日本新聞
  73. ^ 共謀罪、野党は国民の不安をあおるな 世界日報 社説
  74. ^ 主張 「共謀罪」閣議決定 刑法原則に反する法案阻止を
  75. ^ 「テロ等準備罪、早期新設を」 弁護士グループが提言 産経ニュース
  76. ^ 「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明 朝日新聞
  77. ^ 日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部) 日本弁護士連合会
  78. ^ a b c d e f 憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明 青年法律家協会弁護士学者合同部会
  79. ^ テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する アムネスティ・インターナショナル日本
  80. ^ 「共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める声明」を発表しました 自由人権協会
  81. ^ 日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」 日本ペンクラブ
  82. ^ 【JCJ声明】テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない 日本ジャーナリスト会議
  83. ^ 「共謀罪」法案に反対声明 マスコミ労組 朝日新聞
  84. ^ 共謀罪(「テロ等準備罪」)法案提出に反対する 日本出版者協議会
  85. ^ 共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明 日本新聞労働組合連合
  86. ^ 共謀罪 相談や話し合うだけであなたも犯罪者 全労連
  87. ^ [2]
  88. ^ [3]
  89. ^ [4]
  90. ^ テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明 東本願寺
  91. ^ 「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール 日本劇作家協会 2017年2月22日
  92. ^ 強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する 日本雑誌協会 2017年6月15日
  93. ^ 強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する 日本雑誌協会 2017年6月15日
  94. ^ 「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の強行採決に抗議します 東京YWCA 2017年5月25日
  95. ^ 市民社会による共謀罪反対声明に賛同しました 国際協力NGOセンター 2017年6月14日
  96. ^ 共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明 安全保障関連法に反対する学者の会 2017年6月18日
  97. ^ 【共同声明】市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対 日本国際ボランティアセンター 2017年6月5日
  98. ^ 反対声明 日本カトリック正義と平和協議会
  99. ^ 【声明】共謀罪法案を廃案に(2017年5月24日) 日本消費者連盟 2017年5月24日
  100. ^ 天鼓 共謀罪新設阻止 国難降伏祈念 日本山妙法寺 2017年6月
  101. ^ 「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見の模様 立憲デモクラシーの会 2017年7月12日
  102. ^ 「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書 朝日新聞 2017年5月23日
  103. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  104. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  105. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  106. ^ 「「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」」東京新聞2017年4月25日 夕刊
  107. ^ 「「共謀罪」参考人質疑 反対派「監視を危惧」賛成派「乱用の危険ない」」東京新聞2017年4月25日 夕刊
  108. ^ 「オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏」朝日新聞デジタル2017年5月4日
  109. ^ 「民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性」産経ニュース2017.5.29
  110. ^ 「共謀罪法案成立へ 権力の乱用に懸念 識者に聞く」毎日新聞2017年6月15日 東京朝刊
  111. ^ 「成立 野党「希代の悪法」 参院議場に怒号」毎日新聞毎日新聞2017年6月15日 東京夕刊
  112. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  113. ^ 「フィフィ 「共謀罪」成立は「野党の無能さが作った状況」」ライブドアニュース2017年6月15日 11時38分
  114. ^ パックンさん「対テロ、何でも許される」 「共謀罪」法 朝日新聞 2017年7月11日
  115. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  116. ^ 「「共謀罪、冤罪の懸念」「テロ対策に不可欠」 参院委、有識者3人質疑」東京新聞2017年6月13日 夕刊
  117. ^ [5]
  118. ^ 「共謀罪法案に反対声明 学者ら「政府の説明は不十分」」朝日新聞デジタル2017年3月15日23時22分
  119. ^ 「共謀罪法案の提出に反対」しんぶん赤旗2017年2月3日
  120. ^ 「「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」(呼びかけ人・賛同人132人)の紹介」
  121. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  122. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  123. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  124. ^ 「企業活動を萎縮」 弁護士ら反対声明 日本経済新聞 2017年5月20日
  125. ^ 「恣意的な運用は日常茶飯事」 亀石弁護士が語る共謀罪 朝日新聞 2017年5月6日
  126. ^ a b c d e 共謀罪、著名人も反発 佐野元春「検閲は地雷だ」 小林よしのり「創造力が減退する」 ハフィントンポスト 2017年5月19日
  127. ^ 高村薫氏「異論排除の空気感、危うい」 「共謀罪」法 朝日新聞 2017年7月11日
  128. ^ 第156回国会にかかっていた内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  129. ^ 第157回にかかっていた法律案 内閣法制局
  130. ^ 第159回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  131. ^ 第163回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  132. ^ 「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論 産経新聞 2012年1月4日
  133. ^ 第193回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  134. ^ 共謀罪 採決強行 民進反対「一般人対象」 自公維賛成、衆院委可決 毎日新聞 2017年5月19日
  135. ^ 「共謀罪」法案が衆院で可決 “将来に禍根を残す”野党4党は反発 2017年5月23日
  136. ^ 安倍晋三首相「国民の生命守る」 犯罪防止条約締結急ぐ 野党の徹底抗戦で「徹夜国会」の末に「中間報告」 産経ニュース 2017年6月15日
  137. ^ 組織犯罪処罰法を議決 参議院 2017年6月15日
  138. ^ 「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 NHKニュース 2017年6月15日
  139. ^ 言論の府、審議封殺 「中間報告」自民内でも苦言 「共謀罪」法成立 朝日新聞 2017年6月16日
  140. ^ 「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」 野党が反発した"中間報告"とは? ハフィントンポスト 2017年6月15日
  141. ^ 自民・石破茂氏「プロセスはどうでもいいとはならない」 テロ等準備罪の手続きに苦言 野党との協調姿勢重視「彼らも国を滅ぼそうと思っていない」 産経ニュース 2017年6月25日
  142. ^ “テロ準備罪法きょう施行、TOC条約締結へ、早ければ8月10日にも発効”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年7月11日). https://www.sankei.com/article/20170711-VKUTVN6ML5OBFDFMR7SBD53CJM/ 2017年7月11日閲覧。 
  143. ^ a b “国際組織犯罪防止条約の受諾を閣議決定、発効は8月10日”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年7月11日). https://www.sankei.com/article/20170711-LK2NRPABLVMF5DUCBQ2OEBMSMI/ 2017年7月11日閲覧。 
  144. ^ 「法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り」朝日新聞デジタル2017年7月11日13時21分
  145. ^ 「法相 「テロ等準備罪」新設で検察庁に訓令」NHK7月11日
  146. ^ The Laws of Malta website”. Ministry for Justice, Culture and Local Government, Republic of Malta. 2017年5月27日閲覧。
  147. ^ [6]court of magistrates (malta) as a court of criminal ... - Laws of Malta
  148. ^ 宮家 邦彦 (2017年4月28日). “テロ等準備罪と「国会答弁法」”. キャノングローバル研究所. 2017年6月18日閲覧。
  149. ^ 欧州人権裁判所の概要(2013)”. Council of Europe. 2017年6月15日閲覧。
  150. ^ 個人通報制度”. コトバンク. 2017年6月15日閲覧。
  151. ^ OECD加盟国) Members and partners”. Organisation for Economic Co-operation and Development(OECD). 2017年6月18日閲覧。
    欧州評議会加盟国) Our member States”. Council of Europe. 2017年6月18日閲覧。
    自由権規約の第1選択議定書締約国) 5. Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights”. Office of Legal Affairs, United Nations (2017年6月17日). 2017年6月18日閲覧。
  152. ^ 「共謀罪」新設、先進国ではノルウェーのみ 外務省まとめ”. 日本経済新聞社 (2017年2月24日). 2017年6月13日閲覧。
  153. ^ Om lov om endringer i straffeloven og straffeprosessloven mv. (lovtiltak mot terrorisme - gjennomføring av FN-konvensjonen 9. desember 1999 om bekjempelse av finansiering av terrorisme og FNs sikkerhetsråds resolusjon 1373 28. september 2001)”. Government Administration Services, Norway. 2017年6月13日閲覧。
  154. ^ 鐙麻樹 (2017年5月29日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(4)15年前に新設、2013年から単独計画も犯罪化”. Yahoo Japan. 2017年6月13日閲覧。
  155. ^ 鐙麻樹 (2017年5月23日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(1)日本ほど反発がなかった理由”. Yahoo Japan. 2017年6月13日閲覧。
  156. ^ 鐙麻樹 (2017年5月24日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(3)監視社会で市民が自由な発言を控えるリスク”. Yahoo Japan. 2017年6月15日閲覧。
  157. ^ a b c d 共謀罪に関する主要国の法制度 法務省
  158. ^ 澁谷 洋平「イギリス法における共謀罪の主観的要件について : Saik事件貴族院判決を中心として」『熊本ロージャーナル』第5巻、熊本大学、2011年3月30日、43-77頁、hdl:2298/19639 
  159. ^ ブルックリン(1999年、ロンドン生まれ)とロメオ(2002年、ロンドン生まれ)
  160. ^ http://keisanki.me/calculator/index/GBP/5000000
  161. ^ The Beckhams, the kidnappers and how a £5m ransom plot was foiled”. The Guardian (2002年11月4日). 2017年6月18日閲覧。


「共謀罪」の続きの解説一覧

共謀罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 02:24 UTC 版)

長勢甚遠」の記事における「共謀罪」の解説

「共謀罪」も参照 第1次安倍内閣で共謀罪を創設する法案の成立意欲を示す。2007年1月23日会見では、「円滑に早期成立させたい」と発言

※この「共謀罪」の解説は、「長勢甚遠」の解説の一部です。
「共謀罪」を含む「長勢甚遠」の記事については、「長勢甚遠」の概要を参照ください。


共謀罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/06 12:33 UTC 版)

境港市議会」の記事における「共謀罪」の解説

境港市議会2017年6月30日犯罪計画段階処罰する「共謀罪」の趣旨盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、拙速施行せず、国民への説明責任を十分果たすよう、国に求め意見書案を賛成多数可決した

※この「共謀罪」の解説は、「境港市議会」の解説の一部です。
「共謀罪」を含む「境港市議会」の記事については、「境港市議会」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「共謀罪」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「共謀罪」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「共謀罪」の関連用語

共謀罪のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



共謀罪のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2024 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2024 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの共謀罪 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの長勢甚遠 (改訂履歴)、境港市議会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS