知的財産用語辞典

公開公報（こうかいこうほう）

特許を出願すると、出願から1年6箇月経過した時点で、出願の内容が公報に掲載される。これを出願公開という。また、その公報を公開公報という（正しくは、出願公開公報という）。出願公開があると、補償金請求権が生じる。

公開公報に掲載された出願は、未審査のものがほとんどであり、特許されるかどうかは明らかでない。公開公報には、それぞれの出願ごとに公開番号が付されている。公開番号は、公開された年、出願の種類、その年における連続番号の組み合わせによって表示される。たとえば、２００２年特許出願公開○○○○○○号（略して特開２００２－○○○○○○）などと表示される。出願公開された発明の特許成立を阻止したいときは、特許庁に情報提供を行うことができる。

公開公報の他に、特許掲載公報（単に特許公報とも呼ばれる）も発行されている。公開公報に掲載されるのは審査未了のものがほとんどであるが、特許掲載公報には特許された発明だけが掲載される。

なお、国際公開された国際特許出願のうち日本を指定国に含むものは、公表公報または再公表公報が発行される。

参考のため、以下に各公報の対象、発行時期等を示す。

公報の種類	対象となる出願	発行機関	発行の時期	公報の言語
公開公報	通常の国内出願	特許庁	出願日から１年６月	日本語
国際公開	国際出願（日本語、外国語）	国際事務局	出願日から１年６月	出願に用いられた言語（日本語、外国語）
公表公報	国際出願（外国語）	特許庁	出願日から１年８月	日本語
再公表公報	国際出願（日本語）	特許庁	出願日から１年８月	日本語
特許掲載公報	国内出願、国際出願	特許庁	特許登録後	日本語
（公告公報）	国内出願、国際出願	特許庁	出願公告決定後	日本語

＊平成８年に出願公告制度が廃止されたため、現在、公告公報は発行されていない。（執筆：弁理士　古谷栄男）