時事用語のABC

個人情報保護法案（こじんじょうほうほごほうあん）

民間部門における個人情報の保護を定める法案

例えば、誰が、いつ、どんな内容のテレビ番組を見たのかという情報は、プライバシーを保護する観点から、利用を制限する必要がある。国や地方自治体などの公的部門については、すでに法律や条例などの法整備が進んでいるが、現在、民間部門における法整備が課題として残されている。

高度情報化社会の中で、さまざまな情報がデジタル化され、大容量の情報でも簡単に取り扱うことができるようになった。テレビ番組の視聴情報をはじめ、買い物情報、旅行情報など個人を特定できる範囲での情報収集も可能だ。

個人情報の保護法制は、先進諸国を中心とする国際的な流れが圧力となって、日本での導入を促す側面がある。

しかし、表現の自由との関係において、新聞やテレビなどの報道機関、あるいは、学問の自由との関係において、学術研究機関をどのように扱うべきかという微妙な問題も含まれている。

行政による不当な介入の余地を残すことには、取材や研究活動が制限されるおそれもあり、大きな反発もある。日本新聞協会は、2000年 1月に立法化へ向けた中間報告が出された時点で、早速、懸念を表明した。

今通常国会に提出され審議される見込みとなっているが、法律として成立するまでには、各方面から議論がありそうだ。

（2001.03.05更新）