住田町地域情報通信基盤施設とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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住田町地域情報通信基盤施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/29 14:41 UTC 版)

住田町地域情報通信基盤施設（すみたちょうちいきじょうほうつうしんきばんしせつ）は、岩手県気仙郡住田町が運営する公営ケーブルテレビ事業施設である。

脚注

注釈

^ 辺地共聴^[4]^[5]におけるデジタル化困難共聴世帯への対応が課題となった岩手県内の地上デジタル放送への対応については、総務省東北総合通信局を事務局として岩手県地上デジタル放送推進会議が設置され、「岩手県域における地上デジタルテレビ放送推進のための行動計画」の第1次（2009年3月31日）^[6]、および第2次（2010年3月31日）^[7]が策定された。
^ 同条例および同条例施行規則は、住田町公式ウェブサイトの「地域情報通信基盤施設について」ページの「関連条例」セクションでpdf提供されている^[16]。また、住田町例規集^[17]には関連法令として、「住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例」（平成19年8月30日条例第14号）^[18]、「住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則」（平成19年8月30日規則第15号）^[19]、「住田町地域情報通信基盤施設整備基金条例」（平成20年3月10日条例第6号）^[20]が収められ、インターネット公開されている。
^ ケーブルテレビとして放送を開始した2008年4月時点では、岩手県の地上デジタル放送6チャンネル、BSデジタル放送10チャンネル、地上アナログ放送7チャンネル（住田テレビを含む）、BSアナログ放送3チャンネルを受信できた^[12]。

出典

^ ^a ^b 堀尾昌史 2008, p. 2, 「住田町が抱える情報化の課題」.
^ 住田町議会事務局: “住田町議会令和4年9月定例会（9月6日：一般質問）” (pdf). 住田町公式ウェブサイト. 住田町. p. 48 (2022年9月6日). 2023年5月27日閲覧。 “◆町長（神田謙一君）： (..) 本町では、平成19年〔2007年〕当時、町内全域の98 %がテレビ難視聴地域であり、30ほどのテレビ組合が共同アンテナを設置して、テレビ等の視聴に対応しておりました。また、平成23年〔2011年〕7月に完全移行する地デジ化への対応については、大きな課題でありました。そのような状況において、本町では、国からの交付金等を活用して、地域情報通信基盤施設を整備したものであります。” ※議事録pdf配布元は「住田町議会会議録：令和4年度｜議会事務局」ページ。
^ ^a ^b 堀尾昌史 2008, p. 6, 「施設概要・事業費」.
^ 東北総合通信局. “辺地共聴施設整備事業｜東北総合通信局”. 総務省ウェブサイト. 総務省. 2023年5月27日閲覧。 “全国に約18,400施設、約164万世帯が利用していると推計される辺地共聴施設のデジタル化を行うための改修を行うに当たり、受信点の新設・改修等を行う等住民の負担が著しく過重となる場合に、辺地共聴施設を整備する市町村等に対して国がその整備費用の一部を補助する。”
^ 東北総合通信局. “共聴施設整備事業｜東北総合通信局”. 総務省ウェブサイト. 総務省. 2023年5月27日閲覧。 “辺地共聴施設の改修等の支援／これまで山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために共聴施設を改修、新設又はケーブルテレビに移行する者に対して国がその整備費用の一部を補助。これを継続するとともに、300 mを越える伝送路設備に対する支援を拡充。”
^ “岩手県地上デジタル放送推進会議 : 岩手県域における地上デジタルテレビ放送推進のための行動計画〔第1次〕｜デジタル放送推進のための行動計画等｜地上デジタルテレビ放送について”. 総務省東北総合通信局ウェブサイト. 総務省 (2009年3月31日). 2009年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。
^ “岩手県地上デジタル放送推進会議 : 岩手県域における地上デジタルテレビ放送推進のための行動計画〔第2次〕｜デジタル放送推進のための行動計画等｜地上デジタルテレビ放送について”. 総務省東北総合通信局ウェブサイト. 総務省 (2010年3月31日). 2013年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c 「住田町・遠野市、「地デジ」対応に連携有線テレビ放送施設共用で協定」『Web東海新報』東海新報社、2007年7月27日、7面。2023年5月6日閲覧。オリジナルの2007年7月30日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 堀尾昌史 2008, p. 5, 「施設概要図」.
^ “会社概要”. 遠野テレビ. 株式会社遠野テレビ (2021年). 2023年5月6日閲覧。 “〔沿革〕2008年4月住田テレビへ配信を開始。”
^ 「新春インタビュー／2017挑む!!気仙人(4) 住田テレビ担当キャスター・及川成子さん(26)」『Web東海新報』東海新報社、2017年1月20日、1面。2023年5月6日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “広報すみた平成20年3月号 (No. 582) - 町政”. 住田町公式ウェブサイト. 住田町. pp. 4-5 (2008年3月). 2011年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。 ※pp. 4-5「光ファイバによる地域情報化基盤整備事業『住田テレビ 5チャンネル』4月6日(日) 開局」(pdf)参照。
^ “地域情報通信基盤整備推進交付金事業に係る事後評価 (平成24年度末)” (pdf). 住田町公式ウェブサイト. 住田町. p. 2 (2012年3月). 2023年5月27日閲覧。 ※pdf配布元は「地域情報通信基盤施設について」ページ。
^ “住田テレビについて”. 住田町公式ウェブサイト. 住田町 (2019年8月19日). 2023年5月6日閲覧。
^ “広報すみた平成22年7月号 (No. 610)”. 住田町公式ウェブサイト. 住田町. p. 4 (2010年7月). 2010年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。 “本町の場合は、アンテナを設置する必要は無く、住田町情報基盤施設に加入し、デジタルテレビかデジタルチューナーを設置することで簡単に地上デジタル放送を見ることができます。” ※p. 4「地デジの準備はお済みですか？」(pdf)参照。
^ “地域情報通信基盤施設について”. 住田町公式ウェブサイト. 住田町 (2022年9月22日). 2023年5月6日閲覧。
^ “住田町例規集 : Top”. 住田町例規集. 住田町 (2023年1月26日). 2023年5月27日閲覧。
^ “住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例（平成19年8月30日条例第14号）”. 住田町例規集. 住田町 (2007年8月30日). 2023年5月27日閲覧。
^ “住田町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則（平成19年8月30日規則第15号）”. 住田町例規集. 住田町 (2007年8月30日). 2023年5月27日閲覧。
^ “住田町地域情報通信基盤施設整備基金条例（平成20年3月10日条例第6号）”. 住田町例規集. 住田町 (2008年3月10日). 2023年5月27日閲覧。
^ 東北総合通信局 (2007年11月5日). “[報道資料] 岩手県住田町における有線テレビジョン放送施設の設置を許可 : 光ファイバケーブルによりケーブルテレビサービスを展開（平成19年11月5日）”. 総務省ウェブサイト. 総務省. 2011年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月6日閲覧。
^ 住田町議会事務局: “住田町議会令和4年9月定例会（9月6日：一般質問）” (pdf). 住田町公式ウェブサイト. 住田町. pp. 47-50, 51-58 (2022年9月6日). 2023年5月27日閲覧。 “◆町長（神田謙一君）： (..) 本町では、自らが有線テレビジョン放送事業者となり、平成20年度から遠野テレビと連携して、地上デジタル放送、BSデジタル放送、自主放送を提供してまいりました。特にも自主放送については住田テレビを開局し、地域情報番組である、すみたホットライン、静止画告知放送、町政番組や企画番組、議会放送など、住民の皆様に提供してきたところであります。／町では、町の情報を発信する責任があり、その中で「広報すみた」やホームページ、SNSはもとより、住田テレビにおいても、町の話題などを発信してきたところであり、ネット社会が普及している現代ですが、高齢化が進む本町においては、高齢者の多くが紙媒体やテレビの視聴が主な情報源であると認識をしております。” ※議事録pdf配布元は「住田町議会会議録：令和4年度｜議会事務局」ページ。
^ 住田町議会事務局: “放送機器更改工事及び光ケーブル移設工事に伴う通信サービス停止のお知らせ” (pdf). 住田町公式ウェブサイト. 住田町 (2019年1月29日). 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月27日閲覧。