EPS建材関連用語集

住宅性能表示制度 → 品確法

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が正式名称で、消費者がより良質な住宅を安心して取得できる住宅市場の整備と活性化を目的に、住宅を平成11年6月15日公布（平成12年4月1日施行）された。任意で住宅の性能の評価、表示する「住宅性能表示制度（平成12年10月から本格運用）」と住宅の構造上主要な部分などの10年間保証を義務化する「瑕疵担保期間の10年義務化」からなる。
「日本住宅性能表示基準」の性能表示事項は次の９分野に区分される。①構造の安定、②火災時の安全、③劣化の軽減、④維持管理への配慮、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨高齢者への配慮。

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品確法

新築住宅の基本性能を、工法や構造、施工業者によらず共通に、客観的に表示し、これを第三者機関が認定する任意の制度で義務づけではない。消費者が複数の住宅を比較検討できるように、共通の「ものさし」として日本住宅性能表示基準と住宅評価方法基準の２つがある。前者は、構造の安定や火災時の安全、劣化の軽減、温熱環境（住宅の断熱化、暖冷房効率）など９分野、28事項から成り立っている。評価は基本的に、指定住宅性能評価機関が、設計と施工の２段階で行い性能評価書にまとめて交付する。

住宅用語大辞典

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づき、2000年(平成12年)度から実施された任意の制度。専門の評価機関が構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者への配慮、防犯の10分野29項目について、一定の基準に沿って性能評価を行い、結果を「住宅性能評価書」として交付する。これによって、住宅の取得者が住宅の性能を客観的に知ることができる。評価を行うのは、国土交通大臣によって指定を受けた「指定住宅性能評価機関」。設計が終わった段階で審査を受ける「設計住宅性能評価書」と工事が終わってから審査を受ける「建設住宅性能評価書」の両方を受けるには、10万〜20万円程度の費用がかかる。建設評価を受けた住宅に万が一、トラブルが発生した場合は、「指定住宅紛争処理機関」が間に入って紛争処理に当たってくれる。2002年(平成14年)12月からは、中古住宅を対象とする「既存住宅の住宅性能表示制度」もスタートした。