企業内カウンセラーとは?

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企業内カウンセラー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/03 14:20 UTC 版)

企業内カウンセラー(きぎょうないカウンセラー、: occupational health psychologist)とは、労働安全衛生分野において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、および当該の任に就く者のことである[1]企業カウンセラー事業所内カウンセラー社内カウンセラーなどとも呼ばれる。


  1. ^ これは、他分野の心理カウンセラーにおいても「二重関係(多重関係)の回避[10][11]」と呼ばれる倫理上の義務として同様に大前提とされており[10][11]、例えば教育分野のスクールカウンセラーにおける「第三者性」「外部性」の重要性は、利用者側からも、文部科学省が行っている現場調査の中で『教員とは異なり、成績の評価などを行わない第三者的な存在であるため、児童・生徒・保護者が気兼ねなくカウンセリングを受けることができた[12]』『“児童・生徒と教員”とは別の枠組み・人間関係で相談することができる[13]』などの実感として報告されているため、それらの報告を踏まえた調査研究において文部科学省は、「高度な専門性」と同時に「第三者性・外部性」の両立を、スクールカウンセラー任用上の意義として特に重要視している[12][13]
  2. ^ この点は、アカデミックハラスメントアルコールハラスメントなど、企業・事業所と同じく様々なハラスメント関連問題への対策を迫られる大学の学生相談においても踏まえられており、各大学は、「臨床心理士」や「精神科医」などを資格要件として掲げて学外から別途招き、「高度な専門的知識の担保」と「第三者性・外部性の確保」の両方を満たした上で、メンタルヘルスの担い手としての心理カウンセラー委嘱契約などを交わすといった、業務上の配慮を行っている[16][17]
  1. ^ a b c 島田修・中尾忍・森下高治 『産業心理臨床入門』 ナカニシヤ出版、2006年ISBN 978-4-8884-8836-5
  2. ^ 土岐優美『キャリア・カウンセラーになる!?』秀和システム、2007年、130頁。
  3. ^ 学習院生涯学習センター (2009年). “メンタルヘルス入門A ―心理士の立場から―”. 2010年12月1日閲覧。
  4. ^ Gary R. Vandenbos (2006). APA Dictionary of Psychology. American Psychological Association. ISBN 978-1-5914-7380-0. 
  5. ^ Centers for Disease Control and Prevention (2010年). “National Institute for Occupational Safety and Health - Occupational Health Psychology”. 2010年12月9日閲覧。
  6. ^ Society for Occupational Health Psychology (2010年). “Graduate Training in Occupational Health Psychology”. 2010年12月1日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g 厚生労働省 & 独立行政法人労働者健康福祉機構 2010.
  8. ^ a b c d e f 厚生労働省 (2006年). “労働者の心の健康の保持増進のための指針 (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  9. ^ 人事院 (2006年). “平成17年民間企業の勤務条件制度等調査結果表 (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  10. ^ a b c d e f American Psychological Association (2010年). “Ethical Principles of Psychologists and Code of Conduct”. 2010年12月1日閲覧。
  11. ^ a b c d e f 東京学芸大学 (2005年). “カウンセラーの職業倫理について”. 2010年12月2日閲覧。
  12. ^ a b 文部科学省 (2004年). “拡充事業 - 事業名:スクールカウンセラー活用事業補助 (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  13. ^ a b 文部科学省 (2007年). “児童生徒の教育相談の充実について -生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-(報告)”. 2010年1月31日閲覧。
  14. ^ 厚生労働省 (2009年). “「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  15. ^ 大阪大学大学院法学研究科・大阪大学法学部 (2007年). “職場トラブルについて考える (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  16. ^ 日本学生支援機構 (2010年). “学生支援の取組状況に関する調査 - 学生相談等(参考資料) (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  17. ^ 日本学生支援機構 (2010年). “学生相談に関する特色ある取組み等 (PDF)”. 2010年12月1日閲覧。
  18. ^ 東京都医師会 (2004年). “産業医とは”. 2010年2月1日閲覧。
  19. ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の職域”. 2010年1月30日閲覧。
  20. ^ 日本産業保健師会 (2009年). “日本産業保健師会とは”. 2010年2月13日閲覧。


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