人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約とは

人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/06 08:12 UTC 版)

人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（じんしんばいばいおよびたにんのばいしゅんからのさくしゅのきんしにかんするじょうやく）は、売春とこれを目的とする人身売買を禁止するために1949年（昭和24年）12月2日に国際連合総会決議317（IV）により採択された国際人権条約である。1951年7月25日に発効した。

脚注

注釈

^ 国立国会図書館の参議院議事情報によると、昭和33年4月11日に第28回国会参議院本会議において松野鶴平議長の議事進行で衆議院送付の議案が審議され^[5]^[6]、寺本廣作外務委員長が審議の経過と結果を報告、第4回国連総会 (1949年) 採択と1951年発効の経緯と、1958年4月現在の参加国が20カ国であると説明^[7]、全会一致をもって承認される^[8]。

出典

^ 「4 成年婦女子の売買禁止に関する国際条約 (1933年10月11日)」『売春対策の現況』大蔵省印刷局、183頁。doi:10.11501/3037571。全国書誌番号:68014423。
^ United Nations High Commissioner for Refugees. “Refworld | Convention for the Suppression of the Traffic in Persons and of the Exploitation of the Prostitution of Others” (英語). Refworld. 2012年9月15日閲覧。
^ 留保撤廃は1927年 (昭和2年) 2月9日。枢密院『枢密院会議議事録』 38巻、(大正十四年)、東京大学出版会、1987年3月。全国書誌番号:87039045。
^ 「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約並醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約ニ関シ帝国ノ附シタル留保撤廃ノ件　昭和二年二月九日」『枢密院会議議事録』 43巻、(昭和篇 1) (昭和2年)、東京大学出版会、1992年4月。全国書誌番号:93005309。
^ 「第28回国会・参議院本会議第21号第1」1958年4月11日、2020年1月4日閲覧。
^ 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件」『官報』号外、1958年4月11日、371頁。
^ “第28回国会・参議院本会議第21号第1・発言003　寺本廣作”. 国会会議録検索システム (1958年4月11日). 2020年1月4日閲覧。
^ “第28回国会・参議院本会議第21号第1・発言005　松野鶴平”. 国会会議録検索システム (1958年4月11日). 2020年1月4日閲覧。
^ 「法務沿革誌 (昭和27年8月1日-昭和35年12月31日)」第2巻、法務省大臣官房司法法制調査部、東京、1974年、全国書誌番号:72010840、2020年1月4日閲覧。