二重ローン問題
別名:2重ローン問題、二重ローン、2重ローン、二重債務問題
震災などの罹災者が、被災する前に組んでいたローンと、被災後に暮らしを建て直すために新たに組むローンの二重の借金契約が必要になるという問題。
震災によって家屋が倒壊したり、店舗や工場、漁船といった生計の手段を失った被災者は、生活のために新たにローンを組むことが避けられず、大きな負担となる。だからといって、単純に過去の借金を帳消しにすれば済むわけでもなく、被災者もそれを救済する側も対応に苦慮する問題になっている。
2011年6月8日、民主党は被災地に投資ファンドを設置して企業への出資や債権放棄を行う案、罹災者が給付を受けた義捐金や原発事故の損害賠償などは差押えを禁じる案などを組み込んだ、二重ローンの負担軽減対策案を骨子としてまとめた。2011年7月には、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会によって取りまとめられた。このガイドラインは、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会によって運営されていくことになっている。
関連サイト:
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
二重ローン問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/05 22:53 UTC 版)
二重ローン問題(にじゅうローンもんだい)は、災害などで被害を受けた住宅のローンや、事業者のローンなど、元々あった債務の存在により、再建のための資金調達余力がないことにより、あるいは、新たな借入を起こすことで、既存の借入金との二重の借入負担が発生することにより、生活復旧や事業継続に支障をきたす問題。
- ^ 時事深層 「徳政令」で試される政治主導日経ビジネスONLINE、2011年5月31日。
- ^ 田近栄治、宮崎毅 『震災における被災者生活再建支援のあり方―制度の変遷と課題―』 季刊社会保障研究、第49巻 第3号、2013年、270-282頁。
- ^ 「「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が開始されました」 東北財務局。
- ^ 「住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者の方へ 個人版私的整理ガイドラインをご存じですか。」 政府広報オンライン、2013年9月2日。
- ^ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン(「ガイドラインについて」 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会。)
- ^ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(「自然災害債務整理ガイドライン」 全国銀行協会。)
- ^ 「「積極的な活用を! 被災ローンの減免制度」(時論公論)」 NHKオンライン、2016年4月27日。
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