事務次官 (イギリス)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/27 10:13 UTC 版)
イギリス政府の各省における事務次官（じむじかん、Permanent Secretary）は、職業公務員である上級公務員の最高位であり[1]、省の日常業務の運営にあたる。多くの省において、正式名称は「Permanent Under-secretary of State」で、その略記は「PUS」となるが、略記ではない正式名称が使用されることはほとんどない。日本語では「常任書記」と訳されることもある[2]。
- ^ 人事院. “資料4 英国における公務員と議員の関係 (PDF)”. 首相官邸. p. 10. 2014年6月10日閲覧。
- ^ a b 「第3章 イギリス」『文部科学省 平成24年度委託調査 スポーツ庁の在り方に関する調査研究』(PDF)WIP ジャパン、2013年、201頁。2014年6月10日閲覧。「非大臣省は一般的に、直接的な政治による監督が不要、あるいは不適切であると判断されるような問題に対処する。省の長には上級公務員が任命される。規制や調査の機能を提供して行政を執行する省がある為、そのような非大臣省は政治的な干渉からそれらを防護する傾向にある。また、常任書記や第二常任書 記((Second Permanent Secretary) を長に頂く非大臣省も存在する。」
- ^ a b 坂本、2003，p.89．
- ^ 「公務員制長官」とされることもある：坂本、2003，p.83．
- ^ 「イギリスの 2010 年憲法改革及び統治法(1) ―公務員― (PDF) 」 『外国の立法』第250号、国立国会図書館、2011年、 84頁、2014年6月10日閲覧。“「内国公務の長」、「公務員制長官」 とも呼ばれる公務員組織の長は事務次官その他の局長級の最上位200人の幹部公務員を首相に推薦し、首相はその推薦に基づいてこれらの公務員を任命する。”
- ^ 公務員白書 平成22年度版：“第1編 《人事行政》【第2部】 変革が迫られる国家公務員人事管理 参考資料2 諸外国における幹部公務員人事 イギリス”. 人事院. 2014年6月10日閲覧。
- ^ 坂本、2003，p.81, p.85．
- ^ 坂本勝「イギリス公務員制度の変容 : 事務次官と特別顧問の役割を中心に(1)」『龍谷法学』第35巻第4号、2003年3月15日、 103-104頁。 NAID 110000989324
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