中間的就労
中間的就労
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/04/15 03:47 UTC 版)
中間的就労（ちゅうかんてきしゅうろう）は、一般的な職業に就く「一般就労」が難しい公的扶助の対象者に、本格的な就労に向けた準備の一環として、「日常生活の自立や社会参加のために働く」ことを指す表現[1]。中間的就労をすると、公的生活支援の受給を継続しながら、就労体験や軽作業に対して一定の賃金が支払われる[2]。日本では、生活保護費の急増を抑制する方策のひとつとして、生活保護受給者に対する中間的就労の機会の提供などが政策課題として議論されるようになり、2012年7月31日に閣議決定された日本再生戦略においても、重点施策3「戦略的な生活支援の実施」の中で「多様な就労機会の確保」の実施内容として「「中間的就労の場」の提供」が盛り込まれた[3]。
- ^ 稲田佳代 (2012年8月9日). “生きられる社会へ:生活保護の今 本格的に働くまでの準備「中間的就労」 若者「自立」の訓練場に”. 毎日新聞（東京朝刊） 2012年10月31日閲覧。
- ^ “（社説）生活保護見直し素案 締め付けより就労支援に力を”. 愛媛新聞. (2012年10月6日) 2012年10月31日閲覧。
- ^ “国家戦略 日本再生計画 重点施策3 戦略的な生活支援の実施”. 内閣官房国家戦略室. 2012年10月31日閲覧。
- ^ “（社説）生活保護から就労へ まず「自尊感情」の回復を”. 朝日新聞（東京朝刊）. (2012年10月22日) 2012年10月31日閲覧。
- ^ “平成23年度「中間的就労支援事業」募集要項 (PDF)”. 京都府. 2012年10月31日閲覧。
- ^ “この人に聞く 齋藤三映子” (PDF). れいろう: pp. 3-7. (2012年5月)
- ^ 小泉朋子 (2012年8月17日). “働けるのに受給 防ぐ フランスでは 「中間的就労」で勤労意欲”. 読売新聞（東京朝刊）: p. 3
- ^ “就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドラインの概要 (PDF)”. 厚生労働省. 2015年10月6日閲覧。
[続きの解説]
「中間的就労」の続きの解説一覧
- 1 中間的就労とは
- 2 中間的就労の概要
- 中間的就労のページへのリンク
