中期防衛力整備計画

新語時事用語辞典

中期防衛力整備計画

略して中期防。
防衛大綱において定められた防衛力を実現するため、5年間に亘る整備事業を定めた中期的計画である。平成17年～平成21年の中期防衛力整備計画は、平成 16年12月に安全保障会議と閣議で決定された。平成21年10月現在、次期平成22年～平成27年の計画について検討が進められている。

（2009年10月28日更新）

デジタル大辞泉

ちゅうきぼうえいりょくせいび‐けいかく〔チユウキバウヱイリヨクセイビケイクワク〕【中期防衛力整備計画】

読み方：ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく

防衛大綱に示された防衛力を実現するために、5年程度の中期的な防衛力整備の方針や主要な事業などについて定めた計画。安全保障会議の審議・決定を経て閣議で決定される。中期防。

ウィキペディア

中期防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/26 20:37 UTC 版)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本の防衛力の整備、維持および運用などを具体的に定めた計画。略称は中期防（ちゅうきぼう）。また、各中期防は開始時の年度を基に○○中期防と通称される。

ウィキペディア小見出し辞書

中期防衛力整備計画 (第1期)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 19:52 UTC 版)

「航空自衛隊の歴史」の記事における「中期防衛力整備計画 (第1期)」の解説

最初の中期防はF-15J戦闘機の取得数の増加を筆頭に、各種装備の更新や近代化改修が図られた。 1989年3月、航空支援集団、航空教育集団および航空開発実験集団が新編され幕僚監部直轄部隊が機能別集団ごとに管理されることになる。また61中期防期にレーダーサイトの支援や有事の救難を目的とするヘリコプター空輸隊が入間基地の部隊から皮切りに次々と新編、この他に熊谷基地にあった移動通信隊を母体に第1から第4までの移動通信隊が新編されている。 1987年9月23日から10月16日まで、人員約49,000人、航空機約700機が参加する初のアメリカ空軍との本格的共同実働演習として空自総合演習が実施される。同年12月9日には南西諸島上空において領空侵犯したソ連軍機に対する警告射撃事件が発生している。また同月に空将の森繁弘が退職したことで自衛隊から旧日本軍出身者が消えた。 1992年4月に政府専用機を運用する特別航空輸送隊が新編され、平成6年度末までには自衛隊三沢病院が指揮監督下に置かれる。 1993年9月29日から10月12日まで人員約45,000人、航空機約570機が参加する初の全自衛隊規模およびアメリカ空軍共同の実動演習が実施される。 1995年11月22日には石川県能登半島沖にてF-15僚機撃墜事故が発生する。

中期防衛力整備計画 (第2期)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 19:52 UTC 版)

「航空自衛隊の歴史」の記事における「中期防衛力整備計画 (第2期)」の解説

08中期防以降、航空自衛隊は装備の更新を図りつつ防衛体制の強化と戦略環境の変化に対応することになる。 1995年に初飛行したF-2支援戦闘機（当時）を平成8年度から調達を開始し、2000年から部隊配備が開始されている。尚、2005年（平成17年）にそれまであった要撃機と支援戦闘機の区分が廃止され戦闘機に統一されている。 平成10年度末までに昭和62年度より開始された12個基地防空隊の編成が完了する。2000年5月8日、中央航空通信群、第1から第4の移動通信隊、通信監査隊および通信保全隊が航空システム通信隊に改編される。 08中期防期の2000年5月、檜町基地に所在していた航空幕僚監部が防衛庁本庁と共に市ヶ谷基地に移転している。 1996年から派米訓練としてコープサンダー演習にC-130輸送機2機と携帯地対空ミサイル機材を持ってアメリカ軍演習に参加しており、2003年5月から6月30日まで実施されたコープサンダー演習から正式に日米共同訓練として参加している。1998年11月15日に統合幕僚議長統裁による初の統合演習が硫黄島で実施され、航空自衛隊からは人員約150人、航空機約10機が参加している。1999年6月21日から25日まで第7航空団のF-15戦闘機6機、警戒航空機にはE-2C早期警戒機2機がコープノース・グアム演習に参加、これ以降ほぼ毎年に渡り参加している。 平成20年度から退役が始まったF-4EJ改戦闘機の更新を目的とするF-Xが進められ、22中期防（計画）の遅れは機種選定を難航させており、2011年中にユーロファイター タイフーン、F/A-18E/FおよびF-35の3機種の中から次期戦闘機を選定する予定であったが、同年12月20日の閣議でF-35に決定された。2012年度予算で4機分を計上、最終的に42機の取得をする。 2015年11月、女性自衛官を戦闘機の操縦士に登用する方針が固まり、陸自と同じく女性も全職種で勤務が可能となった（海自には制限あり）。 2017年7月、築城基地から第304飛行隊が移駐し戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空混成団が南西航空方面隊に改編された。

中期防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 08:14 UTC 版)

「横田飛行場」の記事における「中期防衛力整備計画」の解説

日米両政府はアメリカ空軍と航空自衛隊による「軍軍共用化」で合意しており、航空管制権が日本側に返還され、航空自衛隊が受け持つことになる。 この合意は実現し、同基地には空軍第5・第13航空軍司令部と、東京都府中市から移転してくる航空自衛隊航空総隊司令部が同居することになった。共用化や総隊司令部の移転など、当初の予定では2010年（平成22年）となっていたが、2012年（平成24年）3月26日、移転が完了し、同日から総隊司令部ほかが運用を開始した。同庁舎地下には空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」が設けられ、地下通路でアメリカ空軍の指揮所とも行き来できる。 全世界的な米軍再編の動きに従って、キャンプ座間（神奈川県）へのアメリカ陸軍第一軍団司令部移転計画（現在は米ワシントン州フォートルイスに所在）が存在し、これが実現した場合、四軍の司令部が日本に揃うことになる。「日米軍事一体化・アメリカの世界戦略への協力だ」とする一部の反発もあるが、日本国政府は米軍再編へ協力する姿勢を示している。 だが、2010年（平成22年）12月17日に閣議決定し公表された『中期防衛力整備計画』の内容に、「米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する」との表現があることが判明。沖縄県以外の日本では唯一、狭小な行政面積の3分の1を基地に提供している福生市が、航空自衛隊横田基地の新設は、単なる呼称上の問題に留まらず、基地機能の強化、基地態様の変化に直結するものだとして、内閣総理大臣・防衛大臣などに強く抗議、申し入れを行っていたが、航空自衛隊横田基地は実現して現在に至る。

中期防衛力整備計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 09:00 UTC 版)

「防衛計画の大綱」の記事における「中期防衛力整備計画」の解説

中期防衛力整備計画は、防衛庁内部の参考でしかなかった中期業務見積もりを廃止して、正式な政府計画として発展させたものである。計画は5ヶ年で進められ3年目に見直しが図られる事となる。 1985年（昭和60年）9月18日に国防会議および閣議で最初の 中期防衛力整備計画 (1986)が策定され、継いで中期防衛力整備計画 (1991) 、中期防衛力整備計画 (1996)、中期防衛力整備計画 (2001)、中期防衛力整備計画 (2005)、中期防衛力整備計画 (2011)、中期防衛力整備計画 (2014)、中期防衛力整備計画 (2019)が策定された。