文部科学省では不登校を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的理由によるものを除いたもの」と定義しています。
文部科学省の平成18年度の調査によれば、不登校の児童生徒数は12万人を超えています。不登校の原因は学校に起因するもの（友人関係、教師との関係、学業不振など）が多く、近年の推移では原因がいくつも存在している「複合」が増加しています。さらに、学習障害や注意欠陥／他動性障害なども不登校の原因ではないか、と注目を集めています。
文部科学省や民間団体、地域、学校などが連携してその対応に努めると同時に、早期発見や早期対策のための施策や支援などを行っています。
ふ‐とうこう〔‐トウカウ〕【不登校】
不登校（ふとうこう）
いじめ、体罰や対人関係の問題などさまざまな理由により、長期間学校に行かない、または行きたくても行けないという状態である。病気や経済的な理由で学校を休む場合は除外される。
文部省は、毎年、学校基本調査の中で不登校の統計を取っている。この調査によると、不登校の割合は年々増えつづけ、1999年度の小中学生では合わせて130,208人の児童・生徒が年間30日以上も欠席した不登校だった。
学校基本調査における不登校は、「何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者」と定義されている。1998年度の調査から、「学校嫌い」という名称を「不登校」に改めた。
不登校になると、引きこもりや社会適応性の面で問題になるとされ、スクールカウンセラーの設置などの対策が取られている。しかし、中学生では1学級に1人の不登校生徒がいる計算となり、さらに統計のグレーゾーン（例えば欠席の理由を病気として数えるなど）も含めて考えると、実態はより深刻である。
フリースクールなどの登場もあり、一律に義務化している学校教育のあり方を見つめる一つの機会であると言える。
（2000.08.06更新）
不登校
読み方：ふとうこう
別名：学校恐怖症,登校拒否
別名：学校恐怖症,登校拒否
不登校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/24 08:15 UTC 版)
不登校（ふとうこう）は、学校に登校していない状態を指す。登校拒否（とうこうきょひ）とも言う。日本における「不登校」の語については、研究者、専門家、教育関係者らの間に全国的に統一した定義がなく多義的である。
注釈
- ^ 1956年制定の『就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律』や『学校給食法の一部を改正する法律』、1958年制定の『学校保健法』、1959年制定の『日本学校安全会法』など
- ^ 年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査。ここで「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く）とされている。
- ^ パーセンテージは不登校児童生徒数に対する割合
- ^ ただし、学校側がいじめを十分に把握していない可能性も残る。
- ^ パーセンテージは不登校児童生徒在籍学校数に対する割合
- ^ DSM-IV-TR 「症状は、臨床的に著しい苦痛、または、社会的、職業的、または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしている。」
- ^ これら3つの診療科は概ね同じものである。「精神科」および「神経科」は、精神疾患を対象とする診療科である。また、個人開業の医院(クリニック)で「心療内科」と称しているものは、「精神科」とほぼ同じである。他に、「精神科」の別称として「精神神経科」などがある。なお、「神経内科」は「精神科」とは別の診療科である。
- ^ 身体の病気が無いのに身体の不調を訴えること。
- ^ これらはDSM-IV-TRで「不安障害」のカテゴリに含まれているもの。
- ^ DSM-5から登場した診断基準。DSM-IVで「広汎性発達障害」とされていたものとほぼ重複する。
- ^ 発達障害と精神遅滞はICD, DSMなど現在の診断基準では精神疾患に含まれる。
- ^ 軽症うつ病においては必ずしもこの限りではない。「日本うつ病学会治療ガイドライン Ⅱ.大うつ病性障害 2012 Ver.1」 p. 25. 参照
- ^ ただし、私立小・中学校の不登校児童の医療機関受診率は22.0％であり、公立の7.2％、国立の12.3％と比較して際立って高い。
- ^ DSM-5から登場した「自閉症スペクトラム障害」とほぼ重複する。
- ^ 学年を設けず、決められた単位を修得すれば卒業できる高等学校。定時制、全日制を問わず増加している。通信制高校も基本的に単位制である。「学年制と単位制」の項目を参照のこと。
- ^ 全日制高校であっても、定時制の単位制高校と同じ程度かそれ以上に中退率の高い学校があることに注意。例えば、東京都では、中退率が10％以上の全日制普通科の都立高校が15校ある。 出典:「都立高校と生徒の未来を考えるために-都立高校白書(平成23年度版)」
- ^ 前掲の文科省調査では、全日制の単位制高校の中退率は1.2％であり、全日制全体の平均1.2％と同程度である。また、全日制の単位制高校の不登校率は1.7％であり、全日制全体の平均1.2％よりわずかに高い程度である。
- ^ 同じ統計には、定時制高校の卒業者の進路についても記載されているが、定時制の単位制に限定したデータでは無いため省略する。
- ^ これはあくまでもWikipedia上の分類であり、公式の名称ではない。
- ^ 「特別支援学校」のことではない。
- ^ 例えば、科学技術学園高等学校のインターネット学習では数学IIIが開講されている。
出典
- ^ 滝川一廣『学校へ行く意味・休む意味』日本図書センター2012
- ^ “「不登校特例校」全都道府県に設置へ 教育政策の計画まとまる”. NHK (2023年3月8日). 2023年4月2日閲覧。
- ^ 尾形利雄、長田三男『夜間中学・定時制高校の研究』 pp.30-45 校倉書房 1967年 [1]
- ^ a b 尾形利雄、長田三男『夜間中学・定時制高校の研究』 pp.46-48 校倉書房 1967年 [2]
- ^ 日本衛生統計協会 編『厚生省統計法規集』 帝国地方行政学会 1951年- pp.828ノ2-828ノ3 [3]
- ^ 『学校衛生 28(3)』 日本學校衛生會 1949年6月 [4]
- ^ 小学校保健計画実施要領（試案） - 第一章 序論 文部省 1950年度
- ^ 内閣官房 編『現行法令輯覧 26-1巻 学事1』 p.40ノ3 帝国地方行政学会 1930.12-(1968) [5]
- ^ 平成22・23年度研究報告書 ―児童相談所に関する歴史年表― 児童相談所のあり方に関する研究 p.21 子どもの虹情報研修センター
- ^ ここまで。「中学生不登校 生活苦も原因 保護世帯の1割 東京・板橋」 『毎日新聞』 2009年1月30日付.
- ^ 文部科学省 「平成24年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」 p. 49.
- ^ 日本放送協会. “小中学生の不登校 昨年度24万人で過去最多 コロナ禍が影響か | NHK”. NHKニュース. 2022年11月3日閲覧。
- ^ a b c d e ここまで。文部科学省 「平成24年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
- ^ ここまで。青砥恭 「不登校、ひきこもりは心の問題にとどまらない」 WEDGE Infinity, 2012年9月12日.
- ^ “「給食を残す＝悪」なのか？ 小学校の「完食指導」で登校拒否も”. 日刊SPA!. (2019年4月18日) 2021年3月21日閲覧。
- ^ 『不登校の理解と支援のためのハンドブック』ミネルヴァ書房、2022年、168-169頁。
- ^ 『新生徒指導ガイド―開発・予防・解決的な教育モデルによる発達援助―』図書文化、2008年、141-142頁。
- ^ 三浦 正江 (2006). “中学校におけるストレスチェックリストの活用と効果の検討―不登校の予防といった視点から―”. 教育心理学研究 54: 124-134.
- ^ 平山 勝行・納富 恵子 (2012). “小学校と中学校の引継ぎにおける基礎的情報を載せた児童個票を活用した中学校での不登校予防の効果”. 教育実践研究 20: 255-262.
- ^ a b 佐野 秀樹・茅野 眞起子 (2009). “高等学校における不登校生徒の不安 : 理論的考察”. 日本教育心理学会第51回総会発表論文集: 399.
- ^ a b 山崎 透『不登校支援の手引き：児童精神科の現場から』金剛出版、2019年、17-42頁。
- ^ ここまで。「中学校不登校が過去最少 宇都宮市の昨年度不登校まとめ」 『下野新聞』 朝刊 12月25日付.
- ^ “ステップルーム”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2022年12月11日閲覧。
- ^ 黒水るみこ, 中川英貴「不登校対応に関する一考察－教員間チームによるステップルームの活用について－」『中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究紀要』第45巻、中村学園大学・中村学園大学短期大学部、2013年3月、195-200頁、ISSN 1347-7331、CRID 1050001337578719744。
- ^ ここのみ。厚生労働省 「こころのバリアフリー宣言 ～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針～」 平成16年3月 pp. 4, 6.
- ^ ここのみ。Garland 1994.
- ^ 出典との用語の異同については、 針間博彦 「精神病性障害関連用語の再検討」, 2013. を参照のこと。
- ^ ここまで。傳田健三, 「児童・思春期うつ病のマネージメント」, p. 2.
- ^ ここまで。傳田健三, 「子どものうつ:発達障害の視点から」 『広島大学大学院心理臨床教育研究センター紀要』, 第11巻, 2012, p. 18.
- ^ 傳田健三, 「小・中学生の抑うつ状態に関する調査:Birleson自己記入式抑うつ評価尺度（DSRS-C）を用いて-児童青年精神医学とその近接領域」, 2004, pp. 424-436.
- ^ Harrington, R. C., “Affective disorders,” Child and Adolescent Psychiatry: Modern Approaches, 3rd ed., In M. Rutter, E. Taylor, and L. Hersov (ed.), Blackwell Scientific, Oxford, 1994, pp. 330-350.
- ^ “不登校に睡眠障害が関連 子供の生活習慣検討委員会” (Japanese). 教育新聞 (2014年10月30日). 2015年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月9日閲覧。
- ^ ここのみ。『メルクマニュアル医学百科 家庭版』 オンライン版 「知的障害」 原書最終査読/改訂月 2006年10月.
- ^ ここまで。厚生労働省 「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書 ～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すために～ 」 平成16年3月 p. 7.
- ^ ここまで。Kessler 2005.
- ^ Kim-Cohen et al. 2003.
- ^ Goldberg et al. 2001.
- ^ ここまで。[6]
- ^ Sadock, B. J., Sadock, V. A., Ruiz, P., Kaplan and Sadock's Comprehensive Textbook of Psychiatry, 9th ed., Lippincott Williams & Wilkins, 2009.
- ^ 齊藤万比古『発達障害が引き起こす不登校へのケアとサポート』学研教育出版, 学研マーケティング (発売)〈学研のヒューマンケアブックス〉、2011年、27頁。ISBN 9784054050266。 NCID BB07065184。
- ^ ここまで。文部科学省 「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング（第2回）配布資料・議事録」 飯山昌幸氏発表資料 平成22年11月30日 p. 5.
- ^ a b ここまで。「【特集】元祖単位制高校にみる情報科授業」 Helpfulnotes教育通信 2013年12月25日閲覧.
- ^ ここまで。東京都立新宿山吹高校 公式ウェブサイト 2013年12月25日閲覧.
- ^ 『朝日新聞』 夕刊, 2006年7月8日付.
- ^ ここまで。文部科学省 「平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」 pp. 62, 76.
- ^ ここまで。内閣府 「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会(第5回)」 配布資料 資料2 2004年12月21日.
- ^ ここまで。文部科学省 「平成24年度 学校基本調査」
- ^ ここまで。「平成24年度 高等学校教育の現状 参考資料5」 pp. 24, 26.
- ^ 文部科学省 「中央教育審議会 初等中等教育分科会 高等学校教育部会(第6回) 議事録」 小谷教育制度改革室長の発言 2012年3月9日.
- ^ 「就活コンサルタントが断言 優秀な人事マンは採用時、出身高校名を必ずチェックします」 『プレジデントファミリー』 プレジデント社 2010年11月号
- ^ 「人事マンは新卒採用で高校名重視する 内部進学や推薦・AO入学に厳しい目」. J-CASTニュース. 2011年12月26日付. 2014年1月10日閲覧.
- ^ 「入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格『採点基準は』」. 朝日新聞デジタル. 2012年12月24日付. 2014年1月5日閲覧.
- ^ 『朝日新聞』 2012年8月19日付.
- ^ 「不登校児童生徒を対象とする学校に係る教育課程の弾力化」について 文部科学省
- ^ a b c d “「不登校は自由」10歳のYouTuberゆたぼんをめぐり、有名人からも賛否両論が大噴出”. 女子SPA! (2019年5月15日). 2019年5月25日閲覧。
- ^ “茂木健一郎さんのツイート”. Twitter. 2019年5月25日閲覧。
- ^ “中学も不登校” ゆたぼんに茂木健一郎が擁護連発「日本はレベルが低すぎる」 2021年4月15日閲覧。
- ^ “堀江貴文さんのツイート”. Twitter. 2019年5月25日閲覧。
- ^ “須藤理彩、１０歳ユーチューバーへ「やりたくないことをやってくれる人がいる」”. デイリースポーツ (2019年5月15日). 2019年5月25日閲覧。
- ^ “「学校に行かない」少年ユーチューバー「ゆたぼん」に夜回り先生がエール「救われる子がたくさんいる」”. まいどなニュース (2021年4月19日). 2021年4月23日閲覧。
- ^ “高須克弥さんのツイート”. Twitter. 2019年5月25日閲覧。
- ^ 尾道えぐ美 (2019年5月10日). “楽しんご、不登校ユーチューバーを痛烈非難 「激しく同意」「学校が全てじゃない」”. インフォシーク. 2019年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月11日閲覧。
- ^ a b “ひろゆき氏がYouTuber・ゆたぼんの中学校不登校宣言を一刀両断「アホの再生産になります」：中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2021年4月10日閲覧。
- ^ EXIT・兼近 ゆたぼんの“中学校不登校宣言”に持論、自身の経験談交え「凡人の凄さを知って欲しい」 2021年4月23日閲覧。
- ^ a b c d ナイランド 2006, p. 194-195.
- ^ ナイランド 2006, p. 29.
[続きの解説]
不登校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/24 14:50 UTC 版)
詳しくは、「不登校 (理由別長期欠席者数)」の項目を参照のこと。
※この「不登校」の解説は、「理由別長期欠席者数」の解説の一部です。
「不登校」を含む「理由別長期欠席者数」の記事については、「理由別長期欠席者数」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「不登校」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
不登校
「不登校」の例文・使い方・用例・文例
- 不登校のページへのリンク
