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三機工業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/03/09 15:27 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |  日本〒103-8331 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー |
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| 設立 | 1949年（昭和24年）8月1日 | |||||||||
| 業種 | 建設業 | |||||||||
| 事業内容 | 設備工事事業 不動産事業 |
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| 代表者 | 有馬 修一郎（代表取締役社長） | |||||||||
| 資本金 | 81億05百万円 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 7,746万1,156株 | |||||||||
| 売上高 | 連結：1,991億41百万円 単独：1,909億25百万円 （2009年3月期） |
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| 営業利益 | 連結：71億25百万円 単独：59億72百万円 （2009年3月期） |
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| 純利益 | 連結：32億83百万円 単独：110億73百万円 （2009年3月期） |
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| 純資産 | 連結：787億86百万円 単独：751億76百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結：1,766億64百万円 単独：1,718億60百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：2,239名 単独：1,947人 （2009年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 日本生命保険相互会社 9.42% 三井生命保険（株） 9.42% 明治安田生命保険相互会社 9.42% （2009年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | 三機化工建設（株） 100% 三機テクノサポート（株） 100% |
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| 外部リンク | http://www.sanki.co.jp/ | |||||||||
三機工業株式会社（さんきこうぎょう、英称：Sanki Engineering Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く三井グループの総合設備建設会社である。
目次 |
概要
空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、給排水設備、厨房設備、防災設備等の請負工事を行う。
旧三井鉱山のプラント部門が独立した三井準直系企業。東洋キヤリア（現東芝キヤリア、新日本空調）の設立等にも関わるが、現在は資本関係は無い。
沿革
- 1925年（大正14年）4月 - 創業。
- 1949年（昭和24年）8月1日 - 企業再建整備法にもとづき、冷暖房・衛生水道・金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
- 1950年（昭和25年）9月5日 - 東京証券取引所に上場。
- 1957年（昭和32年）7月 - 大阪証券取引所に上場。
- 1960年（昭和35年）7月 - 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
- 1961年（昭和36年）8 - 名古屋証券取引所に上場。
- 1973年（昭和48年）12月 - 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
- 1974年（昭和49年）9月 - 建設設備子会社株式会社三機加工センター（現・三機食品設備）を設立。
- 1980年（昭和55年）
- 4月 - 建設設備子会社株式会社三機空調センター・株式会社三機電設センター（いずれも東京総合設備を経て現・三機テクノサポート）を設立。
- 5月 - プラント設備子会社株式会社三機産設センター（現・三機産業設備）を設立。
- 9月 - プラント設備子会社株式会社三機環設センター（現・三機化工建設）を設立。
- 1982年（昭和57年）6月 - 神奈川県大和市に新技術研究所を建設。
- 1985年（昭和60年）10月 - 建設設備子会社関西総合設備株式会社・中部総合設備株式会社を設立。
- 1990年（平成2年）6月 - プラント設備子会社サンキ環境サービス株式会社（現・三機環境サービス）を設立。
- 2005年（平成17年）4月 - 建設設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
- 2006年（平成18年）9月 - オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（プラント設備子会社）の経営権を取得。
- 2008年（平成20年）4月 - 東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備・中部総合設備・九州総合設備、三機アイティサービスを吸収合併、三機テクノサポート株式会社に商号変更。
関係会社
関係会社（連結子会社・持分法適用関連会社）は以下のとおり。括弧内には出資比率を示した。
連結子会社
- 三機テクノサポート株式会社 (100%)
- 三機食品設備株式会社 (100%)
- 三機産業設備株式会社 (100%)
- 三機化工建設株式会社 (100%)
- 三機環境サービス株式会社 (100%)
- AQUACONSULT Anlagenbau GmbH (100%)
持分法適用関連会社
- 秋田エコプラッシュ株式会社 (38.5%)
- 奥羽クリーンテクノロジー株式会社 (43.0%)
不祥事
2009年2月、2億円超の裏金を作って「工事の受注工作費」として元国会議員や元市議会議員、ブローカーに渡していたとして、東京国税局から所得隠しを指摘された。約1億円の重加算税、追徴金を受けた[1]。
関連項目
脚注
外部リンク
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