三世一身法

デジタル大辞泉

さんぜいっしん‐の‐ほう〔‐ハフ〕【三世一身の法】

読み方：さんぜいっしんのほう

養老7年（723）、開墾奨励のために出された法。用水路を開いて開墾した者には本人から3代、既設の用水を利用して開墾した者には本人1代に限ってその土地の私有を許したもの。天平15年（743）に発布された墾田永年私財法の先駆をなす。

歴史民俗用語辞典

三世一身法

読み方：サンゼイッシンノホウ（ｓａｎｚｅｉｓｓｈｉｎｎｏｈｏｕ）

養老７年に発布された開墾を奨励する法令。

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三世一身法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/15 04:50 UTC 版)

三世一身法（さんぜいっしんのほう^[1]、さんぜいっしんほう^[2]）は、奈良時代前期の養老7年4月17日（723年5月25日）に発布された^[2]格（律令の修正法令）であり、墾田の奨励のため開墾者から三世代（または本人一代）までの墾田私有を認めた法令である。三世一身の法、養老七年格とも^[3]。

背景

8世紀初頭の日本では班田収授法に基づき、6年ごとに班田（農地の分配）が行われた^[4]。そのため、分配された農地は6年で収公され、期限が近づくごとに農地が荒廃した^[2]。また開墾者の権利が明確に定められず、国郡司が墾田を恣意的に収公することもあった^[5]。そのため、開墾者の意欲が低下しており、このような背景で三世一身法が発布された^[5]。

内容

灌漑施設（溝や池）を新設して墾田を行った場合は、三世（本人・子・孫と、子・孫・曾孫とする説がある）までの所有を許し、既設の灌漑施設（古い溝や池を改修して使用可能にした場合）を利用して墾田を行った場合は、開墾者本人一世の所有を許す^[1]。開墾地の面積制限はない^[3]。

影響

三世一身法は農地の収公を停止するものではなく、遅らせるだけだったので、開墾促進の効果が上がらなかったとされる^[1]。また農地開墾が裕福な貴族、神社、寺院に限られたため、大土地所有者が現れるようになった^[2]。

このような状況の中、律令政府は天平15年（743年）にさらなる開墾促進策として墾田永年私財法を発布した^[6]。

出典

1. ^ ^{a b c} 百科事典マイペディア. “三世一身法”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2023年4月15日閲覧。
2. ^ ^{a b c d} ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “三世一身法”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2023年4月15日閲覧。
3. ^ ^{a b} 吉田, 孝. "墾田永年私財法". 国史大辞典. ジャパンナレッジより2023年4月15日閲覧。
4. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “班田収授法”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2023年4月15日閲覧。
5. ^ ^{a b} 世界大百科事典 第2版. “三世一身法”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2023年4月15日閲覧。
6. ^ 世界大百科事典 第2版. “墾田永年私財法”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2023年4月15日閲覧。