ロックアウトとは?

ロックアウト解雇

読み方:ロックアウトかいこ
別名:ロックアウト、ロックアウト型解雇ロックアウト型退職強要
英語:lockout

企業就労者対す解雇リストラ方法のうち、被用者有無を言わせず職場から締め出すlockout)形で、強いて解雇するやり方。

ロックアウト解雇の典型的パターンでは、被用者雇用者側から一方的解雇通達され、荷物まとめて早急に立ち去るように告げられる。解雇理由尋ねても回答が得られない。すぐに荷物をまとめるよう告げられ、追い立てられるようにして会社を出て行かざるをえなくなるという。

ロックアウト解雇により解雇告げられた被用者は、解雇宣告された翌日から、会社への立ち入りはおろか上司同僚連絡を取ることも禁じられる場合が多いという。

ロックアウトに対して被用者離職したくてもできないようにし、強いて留め置くことをロックインという。

関連サイト
ロックアウト解雇 ~ アジア系IT企業A社のケース - 東京管理職ユニオン

ロックアウト

【英】Lockout

・ロックアウトとは「締め出し」を意味し、経営者労働争議発生時に労働者労務提供を拒否し、事業所事務所店舗工場など施設敷地)から労働者退出させる交渉手段である。事務所閉鎖工場閉鎖店舗閉鎖など。

・ロックアウトとは労働者起こすストライキとは逆の手法であり、経営者労働者自主管理運営阻止するために行われる

経営者にはロックアウトの乱用は許されておらず、以下のような条件が必要である。

1)組合側による争議行為存在ないし争議終了後も相当の圧力存在すること
2)それによって、経営者側が著し打撃を受けること
3)労使間の勢力均衡回復するための対抗防衛手段であること

・よって、労働者側から圧力が無い場合や、単に賃金軽減のためにロックアウトすることは許されない。

部分スト指名スト巡回スト波状スト・サボタージュ等は、労働者側に発生する損失程度比較少ないのに対し、使用者側に生じる損失大きいため、この種の争議行為に対してもロックアウトは有効であり、正当だとされる。しかし、経営者部分スト対抗して全労働者に対し事業所閉鎖をした場合は、残り労働者賃金請求権休業手当支払義務)が生じる。

労働者経営者正当な「ロックアウト宣言」を無視して、ロックアウト中に職場内座込み工場占拠等を行った場合、あるいはその可能性がある場合は、経営者立入禁止仮処分求めることができる。また、経営者労働者に対し賃金支払義務を免じられる。


ロックアウト

別名:アカウントロックアウト
【英】lockout

ロックアウトとは、「締め出す」という意味の英語である。IT用語としては、一時的または永続的ユーザーアカウント凍結し、サービスログインして利用できない状態にすることを指すことが多い。

ロックアウトは、迷惑行為思われる挙動繰り返すユーザーに対して自省促す目的や、あるいは、アカウントを不正に利用ようとする第三者ブロックする目的などで行われる

ログイン時にパスワード一定回数上間違うと、しばらくの間正しパスワード入力してもログインできないロックアウト状態にされることがあるが、この仕組みがあることで、ブルートフォースアタック総当り攻撃)でパスワード当て無理やりログインするといった行為が阻止されている。

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ロックアウト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/27 18:06 UTC 版)

ロックアウト: lockout)とは、締め出(し・す)・閉塞・閉鎖(する)・排除(する)などを表す英単語である。




  1. ^ 丸島水門製作所事件。1975年(昭和50年)4月25日最高裁第三小法廷判決。『最高裁判所民事判例集』 29巻4号、481頁。
  2. ^ 賃金請求上告事件(丸島水門製作所事件) - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 データベース
  3. ^ 中窪裕也、野田進、和田肇 『労働法の世界』 6版、有斐閣、2005年、347頁。
  4. ^ a b c d e 昭和41年5月23日労働省労政局労働法規課長通知 (1966-05-23). 労働組合によつて労調法三七条の通知がなされている争議行為に対抗して行うロック・アウトの予告 (Report). 厚生労働省. http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=21278&PAGE=1&FILE=&POS=0 2017年5月28日閲覧. "一 労調法第三十七条は、公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない旨を規定しているが、同条にいう「関係当事者」には使用者が含まれること及び「争議行為」には使用者が行なうロックアウトが含まれること(同法七条参照)は、疑問の余地がない。したがつて、使用者がロックアウトを行なう場合には、同条の通知を必要とする。" 
  5. ^ 学園紛争の嵐、その後の改革 No.13 - 上智大学 (PDF)”. 上智大学創立100周年. 2016年3月31日閲覧。
  6. ^ Labor Pains Sportsillustrated.cnn.com
  7. ^ “NHLがロックアウト突入=収益配分で労使対立-アイスホッケー”. 時事ドットコム. (2012年9月16日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012091600104 2012年11月26日閲覧。 
  8. ^ “来月14日まで全戦中止=NHL”. 時事ドットコム. (2012年11月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2012112400137 2012年11月26日閲覧。 
  9. ^ “NFL、労使交渉決裂でロックアウト突入へ”. NFLJapan.com. (2011年3月13日). http://nfljapan.com/headlines/20322.html 2012年11月26日閲覧。 
  10. ^ “NFL暫定合意…ロックアウト解除、正規審判が復帰へ”. Sponichi Annex (スポーツニッポン). (2012年9月28日). http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2012/09/28/kiji/K20120928004207620.html 2012年11月26日閲覧。 
  11. ^ “NBA、13年ぶりにロックアウト突入”. NBA日本語公式サイト. (2011年7月1日). http://www.nba.co.jp/news/11-7-1/4085/ 2012年11月26日閲覧。 
  12. ^ “開幕から2週間の中止が決定”. NBA日本語公式サイト. (2011年10月11日). http://www.nba.co.jp/news/11-10-11/4503/ 2012年11月26日閲覧。 







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