メディア規制法案とは? わかりやすく解説

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メディア規制法案(めでぃあきせいほうあん)

メディア活動規制につながることが心配される法案

個人情報保護法案人権擁護法案青少年有害社会環境対策基本法案3点セットまとめてメディア規制法案呼んでいる。政府は、今国会で前者法案成立させることを目指している。

個人情報保護法案は、個人情報の取り扱いについて基本原則定め罰則をもって努力規定置いている。また、人権擁護法案は、さまざまな人権侵害を防ぐために人権委員会創設することが主な内容だ。

これらの法案は、個人情報人権侵害を盾にして、有力な政治家スキャンダルなどに関する報道のための取材やめさせることができる内容含んでいるので、テレビ新聞などの報道各社一斉に反発している。

青少年有害社会環境対策基本法案は、子どもに有害とされる描写暴力シーンなどの情報についてテレビ出版物などの業界団体自主規制担当する機関設置求めるというもの。しかし、与党内での調整まとまらず結局、今国会への法案提出断念された。

なお、メディア規制法案という呼び名は、法案反対する立場報道機関使っているもの。政府は、法案趣旨メディア規制目指すものではないとしてそのような言い方嫌っている。

(2002.04.30更新


メディア規制三法

(メディア規制法案 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/18 07:14 UTC 版)

メディア規制三法(メディアきせいさんぽう)は、政府・与党が国会への提出作業を進めていた個人情報保護法2003年成立)・人権擁護法(廃案、政府・与党は再提出を目指すも2006年2月現在国会未提出)・青少年有害社会環境対策基本法(提出断念)の三法案に対し、法案の一部または全部に言論表現の自由を制約する恐れが有ると言う指摘から付けられた総称。1999年から2002年にかけて使用された。


  1. ^ 当該記述は毎日新聞社説子の主観によるものであり、統計学的観点から証明されている訳ではない点に注意。本社説に対しては後日、同紙の紙面審議会委員である田島泰彦上智大学教授)より批判が加えられているが、同様の主観に基づいて表現規制を要求する内容の社説は東奥日報徳島新聞などの地方紙でも散見されたところである。また、毎日は奈良小1女児殺害事件の一審判決(控訴取り下げにより確定)を取り上げた同年9月28日付社説でも全国紙で唯一、改めて表現規制の必要性を殊更に強調している。


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