ミニFMとは? わかりやすく解説

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ミニFM

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/31 04:55 UTC 版)

ミニFMとは、電波法に規定する免許を要しない無線局の内、微弱電波でFM放送周波数帯[1]を使用して放送するもののことである。 微弱無線局であるため無線局免許状無線従事者は必要なく、放送法上の放送局でもない[注 1]


注釈

  1. ^ 放送法第176条第1項および放送法施行規則第214条第1項により放送法令の適用が除外される。
  2. ^ 消費者庁リコール情報サイトで検索可能。
  3. ^ 1998年開局のCFMエフエム西東京とは無関係。
  4. ^ 『ミニFM全国マップ』掲載の座談会記事では、「100mの距離をどう測るか」という質問に対し「高さはどうでもいいから、地図で100mの地点を探して測定してもらいそのデータを提出してくれ」と回答があった(「なんてったって自由ラジオ!」pp.14-15)とあり、旧基準では測定のための試験場を確保することすら容易ではなく、送信機側と測定器側と双方のアンテナの地上高について規定していなかったことがわかる。
  5. ^ 2016年に廃局、インターネットラジオに移行。
  6. ^ 2016年にさくらFMと改称。
  7. ^ JOUTのコールサインNHKに指定されるものとされ、過去に第1放送に指定されたことはあるが、JOUT-FMとしてNHK-FMに対して指定されたことはない。日本の放送局所の呼出符号を参照。

出典

  1. ^ 超短波にあたる。
  2. ^ a b 国技館FM放送について(両国国技館) - ウェイバックマシン(2019年2月9日アーカイブ分)
  3. ^ 昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
  4. ^ 昭和63年郵政省告示第127号 電波法施行規則第6条第1項第1号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局の電界強度の測定方法 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  5. ^ 平成18年総務省告示第173号 電波法施行規則第6条第1項第1号の規定に基づく総務大臣が別に告示する試験設備 同上
  6. ^ a b たくさん使われている微弱無線機器(サーキット・デザイン) - ウェイバックマシン(2017年8月11日アーカイブ分) (PDF)
  7. ^ 昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正附則第2項
  8. ^ 基幹放送局の開設の根本的基準 第2条第15号 - e-Gov法令検索(2)(一)低雑音区域で地上4mの高さ
  9. ^ V-ALERT(i-dio) - ウェイバックマシン(2017年3月30日アーカイブ分)
  10. ^ 無線設備試買テストの結果について 電波利用ホームページ - 電波監視 - 電波監視の概要
  11. ^ 昭和63年郵政省告示第127号第2項第1号
  12. ^ なつかしの?ミニFM放送局(撮影日記 2007年7月10日) - ウェイバックマシン(2016年3月10日アーカイブ分)
  13. ^ POPEYE」に「NC1000s」が(撮影日記 2007年7月10日) - ウェイバックマシン(2016年3月9日アーカイブ分)
  14. ^ S.O.N.考古学研究所(南大阪ネットワークOB会付属) - ウェイバックマシン(2017年8月11日アーカイブ分)
  15. ^ 本書p.64の日下和の記事中に「最盛期には2000局に及ぶ」とある。その根拠は不明。
  16. ^ 和田敬「ローカルメディアの技術変容ーミニFMという実践を補助線に」『メディア技術史』北樹出版 飯田豊編(2013年(平成25年))
  17. ^ ミニFMによるパーソナル・ネットワーキング ~関西地域の事例をもとに~ (和田敬 大阪大学(情報通信学会2010年(平成22年)大会個人研究発表予稿)) - ウェイバックマシン(2016年3月4日アーカイブ分) (PDF)
  18. ^ 参議院会議録情報 第103回国会逓信委員会第1号 昭和60年12月3日
  19. ^ 朝日新聞 1985年(昭和60年)9月5日夕刊、『ミニFM全国マップ』と同様に根拠は不明
  20. ^ 不法無線局の探査 昭和60年版通信白書 資料編 第2通信メディア 5周波数管理及び無線従事者 (2)電波監視等 ア電波監視結果(ウ)(総務省情報通信統計データベース)
  21. ^ 不法無線局の探査 昭和61年版通信白書 資料編 第5周波数管理及び無線従事者 2電波監視等 (1)電波監視結果ウ.(総務省情報通信統計データベース)
  22. ^ 不法無線局の探査 昭和62年版通信白書 資料編 第5周波数管理及び無線従事者 2電波監視等 (1)電波監視結果ウ.(総務省情報通信統計データベース)
  23. ^ FMラジオを用いた防災情報伝達システム (PDF) NDICニュース No.39(September 2008)pp.24-28 (九州大学西部地区自然災害資料センター)
  24. ^ コミュニティーFM局への移行と、微弱電波停止のお知らせ(エフエム・ギグ) - ウェイバックマシン(2007年8月12日アーカイブ分) 注記:「微弱電波停止の経緯」中の判断の第1項は出力と電界強度を取り違えている。判断の第3項も近畿総合通信局か指摘した時点で電界強度の測定方法を規定した告示は施行されており、テレコムエンジニアリングセンターなど民間企業が実施していた。
  25. ^ 不法無線局(FM放送)の開設者を摘発 ≪警視庁日野警察署が東京地方検察庁に身柄送致≫(関東総合通信局 プレスリリース 平成23年7月19日)(2011年7月24日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  26. ^ 「DJすーさん」実は… 無許可FM局開設で逮捕(スポーツニッポン 2011年7月19日) archive.is(2012年9月13日アーカイブ分)
  27. ^ 4.JOUT-FMの日々(1980年代半ば~1990年代半ばにかけて受信したミニFM局の記憶(JH1EAF)) - ウェイバックマシン(2014年7月14日アーカイブ分)
  28. ^ 音声アシスト用無線規格を用いた災害時用小電力FM放送の検討 (PDF) 2010年(平成22年)電子情報通信学会総合大会 B-5-178
  29. ^ 音声アシスト用無線電話装置 (PDF) 未来技術研究所 - FTL開発事例
  30. ^ 登録証明機関による技術基準適合証明に関する詳細情報 総務省電波利用ホームページ - 基準認証制度 - 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
  31. ^ 音声アシスト規格FM送信機を用いた仮設住宅におけるフィールド試験について 情報通信研究機構 - イベント&トピックス 2012年1月24日
  32. ^ 石巻北部バイパス仮設住宅(稲井地区)にて、中継装置設置実験を行なっています。 2012年1月10日 女川さいがいFM - 各種お知らせ
  33. ^ 石巻北部バイパス仮設住宅(稲井地区) 中継装置設置実験終了のお知らせ 2012年5月10日 同上
  34. ^ 水木しげるロード(鳥取県境港市)てくてくラジオ - 設置実績
  35. ^ 微弱電波 簡易放送装置 メルコム - 音声ガイドシステム
  36. ^ 地下街トンネルラジオの難聴解消p.4 I-Radio AMラジオ再送信システム( NHKアイテック) - ウェイバックマシン(2018年10月12日アーカイブ分) (PDF)
  37. ^ AMラジオ再送信サービス 東京都交通局 - 都営地下鉄 - 地下鉄関連情報
  38. ^ 地下街・地下鉄における地上放送再送信の技術的手法と課題 (PDF) pp.8〜9参照 地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会第1回資料4 平成17年6月27日(総務省の情報通信政策に関するポータルサイト - 調査研究会)
  39. ^ AMラジオ再放送システム (PDF) 日本無線技報No.53 防災ソリューション特集 2007年6月



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