長妻昭
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長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期）、立憲民主党政務調査会長（第3代）、立憲民主党東京都連合会長、立憲民主党ネクスト内閣官房長官。
注釈
出典
- ^ 2002/09 民主党代表選立候補推薦人一覧
- ^ 「人事異動」『官報』号外特17号、国立印刷局、2010年6月8日、1面。
- ^ 「脱小沢」仙谷氏が主導、派閥人事も…改造内閣
- ^ 長妻氏、厚労相交代に未練? 官僚との対決姿勢「定着を」
- ^ “幹事長代行を4人に 民主、参院選へ強化”. 産経新聞. (2013年5月27日). オリジナルの2013年5月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。 2017年7月28日閲覧。
- ^ “民進・蓮舫代表が会見 代表辞任の意向を表明（2017年7月27日）”. THE PAGE (2017年7月27日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ “小池新党との関係争点化＝枝野氏、選対本部設置―民進代表選”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年8月17日)
- ^ “【民進党代表選】枝野幸男元官房長官が選対事務所開き 「地方票」に活路 「日本の政治を再生させる」”. 産経新聞. (2017年8月17日). オリジナルの2017年8月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民進代表選 前原氏、議員票でリード 枝野氏は地方・党員重視”. 東京新聞. (2017年8月18日)
- ^ “枝野幸男 推薦人名簿” (PDF). 民進党 (2017年8月21日). 2021年11月26日閲覧。
- ^ “山尾氏の起用見送り 民進新執行部が発足”. 日本経済新聞. (2017年9月5日) 2017年9月12日閲覧。
- ^ “民進都連会長に長妻元厚労相…幹事長は川田氏”. 読売新聞. (2017年9月12日) 2017年9月12日閲覧。
- ^ “民進 東京都連 新会長に長妻元厚労相を選出”. NHK. (2017年9月12日). オリジナルの2017年9月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民進都連：会長に長妻氏正式選出 臨時大会 ／東京”. 毎日新聞. (2017年9月13日)
- ^ “民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で”. NHK. (2017年9月28日). オリジナルの2017年9月28日時点におけるアーカイブ。 2022年2月2日閲覧。
- ^ “ドキュメント衆院解散”. 朝日新聞. (2017年9月28日) 2022年2月10日閲覧。
- ^ “「リベラル派は排除する」 希望・小池代表が明言 維新の会・松井代表とも会談へ”. SankeiBiz. (2017年9月29日) 2022年2月8日閲覧。
- ^ “東京都・小池百合子知事が午後2時より定例会見（2017年9月29日）”. THE PAGE (2017年9月29日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ 吉川慧 (2017年9月30日). “小池知事に「排除」を宣告された、民進党リベラル派の憂鬱”. ハフポスト 2022年2月4日閲覧。
- ^ “小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野”. 共同通信 (神奈川新聞). (2017年9月30日). オリジナルの2017年10月3日時点におけるアーカイブ。 2022年2月21日閲覧。
- ^ “「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前 (2ページ目)”. 日刊ゲンダイ. (2017年9月30日) 2022年2月4日閲覧。
- ^ “衆院選2017：民進分裂、新党模索も 希望が「排除リスト」”. 毎日新聞. (2017年10月1日) 2022年2月23日閲覧。
- ^ 南彰 (2017年11月21日). “「前原のクーデターだ」 長妻氏、枝野氏らに結党を主張”. 朝日新聞 2022年2月4日閲覧。
- ^ a b “野党第１党、枝野氏の戦い（その２止）「旗への結集」可視化”. 毎日新聞. (2017年12月3日) 2022年2月4日閲覧。
- ^ “希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は１３０人”. 読売新聞. (2017年10月2日) 2022年2月3日閲覧。
- ^ 関根和弘 (2017年10月2日). “民進の枝野幸男氏、新党「立憲民主党」を結成”. ハフポスト 2019年6月20日閲覧。
- ^ “枝野幸男氏が新党「立憲民主党」結成を表明（2017年10月2日）”. THE PAGE (2017年10月2日). 2022年2月15日閲覧。
- ^ 清水俊介、山口哲人 (2017年10月3日). “枝野氏、リベラル受け皿に 希望と連携焦点”. 中日新聞 2022年2月4日閲覧。
- ^ a b “衆院選、3極走る 公示まで1週間”. 日本経済新聞. (2017年10月3日) 2022年2月5日閲覧。
- ^ “立憲民主党が設立を届け出 結成メンバーは6人 「理念曲げずに総選挙に臨む器できた」長妻昭元厚生労働相”. 産経新聞. (2017年10月3日)
- ^ “立憲民主の擁立 50人規模見込む”. 東京新聞. (2017年10月4日) 2022年2月4日閲覧。
- ^ “立民 長妻代表代行 希望との連携に否定的”. NHK. (2017年10月4日) 2017年10月5日閲覧。
- ^ “熊本県議会 本会議録の検索と閲覧 平成29年9月定例会 10月03日-07号”. 熊本県議会. 2022年2月3日閲覧。
- ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）（2/4ページ）”. 産経新聞. (2017年10月3日) 2022年2月2日閲覧。
- ^ 小泉耕平、亀井洋志、村上新太郎、西岡千史 (2017年10月17日). “ああ、希望は東京壊滅 小池側近の若狭氏まで落選？ 刺客は返り討ち 自民党は新潟全敗の危機も”. AERA dot. 2020年2月15日閲覧。
- ^ “共産、東京６選挙区 候補者を取り下げ 立憲民主などと共闘へ”. 東京新聞. (2017年10月5日) 2022年2月21日閲覧。
- ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ 立憲民主党、政調会長は長妻昭代表代行が兼務 選対委員長に近藤昭一副代表産経ニュース
- ^ 立憲民主、東京都連設立へ 長妻氏が会長に朝日新聞 2017年12月1日
- ^ 立民・近藤氏が選対委員長を辞任 収支不記載問題受け 日本経済新聞 2018年10月24日
- ^ “立憲民主党政調会長に逢坂誠二氏”. 産業経済新聞社 (2019年1月28日) 2019年2月1日閲覧。
- ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参１５０人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ 立憲民主党. “両院議員総会開き、新執行部役員体制を決定”. 立憲民主党. 2022年8月26日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “立民 新執行部が発足 幹事長に岡田克也氏 国対委員長に安住氏 | NHK”. NHKニュース. 2022年8月26日閲覧。
- ^ “立憲民主党、公認候補69人内定 次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。
- ^ 長妻大臣にシラ～ッ 厚労職員拍手なし
- ^ 「マニフェストの熟読を」―長妻厚労相が訓示
- ^ “厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言”. 47NEWS. 共同通信社. (2009年9月19日) 2014年9月25日閲覧。
- ^ “長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題”. 読売新聞. (2009年9月25日)[リンク切れ]
- ^ 厚生労働省：平成21年9月18日付大臣会見概要
- ^ 文藝春秋｜雑誌｜週刊文春_091022 週刊文春 2009年10月22日号
- ^ “長妻厚労相、中医協内定人事を発表”. 日テレNEWS24. (2009年10月27日) 2011年1月20日閲覧。
- ^ 自ら電卓たたきムダ削減 日経ビジネスオンライン 2009年10月14日
- ^ 2009年10月16日 読売新聞
- ^ “舛添氏、長妻厚労相に辛口エール「もう役人にだまされ始めている」”. スポーツ報知. (2009年11月4日) 2010年8月2日閲覧。
- ^ “長妻昭厚労相（49）「ミスター検討中」返上 したたかに反転攻勢”. SANKEI EXPRESS. (2009年11月9日) 2010年8月2日閲覧。
- ^ 平成２１年１０月２７日厚生労働大臣記者会見
- ^ “年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点”. 読売新聞. (2009年9月29日) 2009年10月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「日本年金機構が始動 長妻厚労相『失敗は許されない』」朝日新聞、2010年1月4日
- ^ “再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相”. 共同通信社. (2009年10月27日) 2009年11月19日閲覧。
- ^ 塙和也 (2009年12月31日). “クローズアップ2009：年金機構、課題山積 不祥事多発の社保庁消え、あす発足”. 毎日新聞 2014年2月22日閲覧。
- ^ “国民年金、加入の証拠なくても2年以内は救済”. 読売新聞. (2009年11月13日)[リンク切れ]
- ^ “長妻厚生労働大臣、過去に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤として採用を検討”. NHKオンライン. (2009年11月13日)[リンク切れ]
- ^ “読む政治：「長妻流」で巻き返し 強権「一匹オオカミ」”. 毎日新聞. (2009年11月22日)[リンク切れ]
- ^ 社保庁、ヤミ専従約２０人を分限免職YOMIURIONLINE 2009年12月1日
- ^ 毎日新聞 2009年12月2日
- ^ “厚労相、局長級と毎週「朝礼」 「仕分け人への説明能力低い」指摘”. 日本経済新聞. (2009年11月19日) 2009年11月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について
- ^ “課長通知「知らなかった」＝救済策、長妻氏が決定－年金切り替え漏れ・細川厚労相”. 時事通信. (2011年3月4日) 2011年4月30日閲覧。
- ^ 細川厚労相「責任」を転嫁するのか 年金救済策、長妻前大臣との関係
- ^ 運用3号通知問題で身内に甘いと追及 草川氏
- ^ “廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相”. 読売新聞. (2009年10月4日)[リンク切れ]
- ^ “後期高齢者医療保険料、平均12％増の見通し 10年度”. 朝日新聞. (2009年10月27日) 2009年11月19日閲覧。
- ^ “母子加算が実績第1号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速”. 時事通信社. (2009年9月21日) 2009年11月29日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “母子加算、12月復活へ 〜60億円捻出へ調整”. 産経新聞. (2009年10月8日). オリジナルの2009年10月13日時点におけるアーカイブ。 2009年11月30日閲覧。
- ^ “子育て応援手当を支給停止 長妻氏決断、自治体混乱も”. 共同通信社. (2009年10月14日) 2010年8月2日閲覧。
- ^ “子加算復活を正式合意 予備費を充当 「ひとり親世帯就労促進費」は廃止”. 産経新聞. (2009年10月22日) 2009年11月29日閲覧。
- ^ 民主党ニュース、2011年2月18日
- ^ 平成22年版 厚生労働白書 厚生労働省改革元年
- ^ 平成22年版厚生労働白書 厚生労働省改革元年（100人でみた日本、日本の1日、参考事例集、カルタ）
- ^ 巻末にカルタ お詫びも… 異例ずくめの「長妻」厚生労働白書
- ^ ながつまカルタ
- ^ 巻末にカルタ お詫びも… 異例ずくめの「長妻」厚生労働白書
- ^ 第174回国会 予算委員会 第３号 平成22年1月28日（木曜日）
- ^ 「ホメオパシーは「荒唐無稽」 学術会議が全面否定談話」 asahi.com、2010年8月25日
- ^ ホメオパシーの効果否定 学術会議「荒唐無稽だ」 MSN産経ニュース、2010年8月24日
- ^ 「ホメオパシー」についての会長談話 日本学術会議、2010年8月24日
- ^ ホメオパシー問題 厚労相、必要があれば調査進める意向 asahi.com、2010年8月25日
- ^ 厚労相、ホメオパシー効果調べる 研究班組織へ 2010年8月25日
- ^ 代替医療の実態を調査 厚労省、効果などデータ収集も 日本経済新聞 2010年8月26日
- ^ “内閣府男女共同参画局”. 2014年1月5日閲覧。
- ^ “内閣府”. 2014-1-12 閲覧。
- ^ “日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表”. 朝日新聞デジタル. (2009年10月20日) 2014年1月14日閲覧。
- ^ 2010年09月21日 毎日新聞
- ^ 若手プロジェクトチーム報告会
- ^ 業務改善・効率化に係る提言
- ^ a b 長妻厚労相ら政務三役はおごっている 職員の本音に副大臣逆ギレ
- ^ “［東京都議選・注目選挙区］激戦区 知事どう動く…中野区：読売新聞オンライン”. 読売新聞オンライン. 2021年8月1日閲覧。
- ^ ザ・選挙 「国会議員白書」
- ^ たった1文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」
- ^ 平成二十年十二月一日提出 質問第三〇二号 質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書
- ^ 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング
- ^ 朝日新聞 (2002年8月8日). “国会の若手１０１議員アンケート”. 朝日新聞朝刊東特集Ｃ: 4頁.
- ^ “総選挙候補者アンケート：上 小選挙区1－13区 ／東京”. 朝日新聞. (2003年10月30日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e “朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年) 2017年10月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年) 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “2017衆院選 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “立憲 東京７区 長妻昭 | 第49回衆院選”. 毎日新聞. 2022年7月18日閲覧。
- ^ 国会議員白書
- ^ 鳩山内閣大臣解剖
- ^ a b c d e “総選挙候補者アンケート：上 小選挙区1－13区 ／東京”. 朝日新聞. (2003年10月30日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ “憲法9条変えてどこへ行く 若手衆院議員に徹底アンケート”. アエラ. (2004年8月5日) 2017年10月14日閲覧。
- ^ 鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
- ^ 民主ニュース、2006年2月23日
- ^ “首相反論「デマゴーグだ」…民主の5論客、不発”. 読売新聞. (2014年2月1日) 2014年2月1日閲覧。
- ^ “愛煙家議員、与野党超えて受動喫煙対策に猛反発”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年2月16日) 2021年2月10日閲覧。
- ^ 長妻昭著『「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く』（2007年、リヨン社）
- ^ 反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」－民主、時事通信、2013年5月12日、2013年5月19日閲覧
- ^ 公式サイト内「個人献金のお願い」
- ^ 厚生労働省内部から国会議員への中傷記事作成（『読売新聞』 2007年9月5日付）
- ^ FACTA Online, 2009年12月号
- ^ 同級生ワルオが長妻厚労相にエール - Ameba News
- ^ a b 公式プロフィール
- ^ “霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です”. 読売新聞. (2010年7月28日) 2010年7月28日閲覧。
- ^ “最も残業時間が長いのは厚生労働省”. スポットライト. (2010年7月28日) 2010年7月28日閲覧。
- ^ “「一番上司にしてはいけないタイプ」 長妻厚労相「役人いじめ」の中身 (1/2)”. ジェイ・キャスト. (2010年7月26日) 2010年7月26日閲覧。
- ^ “読む政治：長妻氏、存在感陰り（その2止） 次官利用、現実路線に”. 毎日新聞. (2010年4月18日)[リンク切れ]
- ^ 長妻厚労相、指示1000件超「細かすぎる」
- ^ 早くも脱長妻カラー 相互不信…官僚操縦失敗の教訓 (1/2ページ) - 産経新聞 2010年10月11日
- ^ 毎日新聞 2008年6月23日
- ^ 日刊ＳＰＡ ぐっちーさんが選ぶ 日本経済を立て直してくれそうな政治家 [1]
- ^ 「長妻前厚労相へのアドバイス～凄まじいスピードで変わる世界地図と、歴史軸を理解せよ」2010年10月1日 大前研一ニュースの視点
- ^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成19年（2007年）10月24日（議事録）
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 平成20年（2008年）5月14日（議事録）
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 平成20年（2008年）5月28日（議事録）
- ^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成20年（2008年）3月26日（議事録）
- ^ 議事録削除：長妻議員の与党批判、厚労委長が職権で勝手に（『毎日新聞』 2008年2月8日）
- ^ “塩村あやか🐾参議院議員(立憲) -Twitter”. 2021年2月9日閲覧。
- ^ “役員人事”. 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟. 2019年6月6日閲覧。
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