個人番号
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個人番号（こじんばんごう、英: Individual Number[1]）とは、日本の全住民へ付番された個人識別用の番号である。12桁の番号である。通称は「マイナンバー（英：My Number）」。
注釈
- ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）
第2条第5項この法律において「個人番号」とは、第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。 - ^ 登録第5756402号
- ^ 日本国籍を有する者。以下特に記述ない限り同じ。
- ^ 外国国籍を有し、日本国籍を有さない者。以下特に記述ない限り同じ。
- ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号）第5条
- ^ しかし、このチェックデジットの計算式には不備があることが指摘されている。“第404号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」”. デジタル・フォレンジック研究会. 2019年10月24日閲覧。
- ^ 電子申告をする場合、申告者本人の番号確認書類および本人確認書類の提出は、公的個人認証サービスの確認により省略される。
- ^ 所得税法施行規則73条1項1号。給与収入30万円以下の退職者の「給与支払報告書」の提出を省略する場合（地方税法317条の6第3項但書）を除き、当該申告書を提出しない給与所得者も同様。
- ^ 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）第7条により、金融機関の破綻時のペイオフのための名寄せに個人番号が利用できるようになる。
- ^ “インターネット版官報（令和6年4月12日 号外第93号）”. kanpou.npb.go.jp. 国立印刷局 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。
政令第百六十八号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行期日は、令和六年五月二十七日とする。 - ^ “インターネット版官報（令和6年4月12日 号外第93号）”. kanpou.npb.go.jp. 国立印刷局 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。
政令第百六十九号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日は、令和六年五月二十七日とする。 - ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
附則第３条 市町村長は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者について、第四項において準用する第八条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。 - ^ 個人番号自体にはパスワードという概念は存在しない。パスワード（暗証番号）が存在するのはマイナンバーカード（ＩＣカード）であるが、マイナンバーカードによる本人確認では個人番号は使われることはなく、マイナンバーカードのＩＣチップ内の「利用者証明用電子証明書」の暗証番号（数字４桁）を照合することで行われる。
出典
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[続きの解説]
「個人番号」の続きの解説一覧
- マイナンバー制のページへのリンク
