テロ等準備罪とは?

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テロ等準備罪

読み方:テロとうじゅんびざい
別名:テロ等組織犯罪準備罪テロ準備罪新共謀罪

テロテロリズム)をはじめとする組織的犯罪計画未然阻止するための法律呼び名

テロ等準備罪は、2016年半ば検討俎上に上った。2017年3月半ば政権与党である自民党公明党が共に法案了承し、閣議決定向けて進行している。
テロ等準備罪は、かつて提議された「共謀罪」の法案を、構成要件厳格化により改めたものと説明されることが多い。「共謀罪」は組織的犯罪準備した者を罰するための法案として2000年代何度検討されたが、いずれも廃案となっている。



共謀罪

(テロ等準備罪 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/23 15:12 UTC 版)

共謀罪(きょうぼうざい)


  1. ^ 「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記”. 朝日新聞社 (2017年4月2日). 2017年5月14日閲覧。
  2. ^ 閣法 第193回国会 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  3. ^ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  4. ^ [1]
  5. ^ 共同謀議コトバンク
  6. ^ (教えて!「共謀罪」:2)「予備罪」などとは、どう違うの?”. 朝日新聞社 (2017年2月2日). 2017年6月4日閲覧。
  7. ^ 組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A”. 法務省. 2017年6月4日閲覧。
  8. ^ 2000(平成12)年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約)が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環であると政府は説明している[7]
  9. ^ テロ等準備罪処罰法案について(Q&A) (PDF)”. 法務省. 2017年5月21日閲覧。
  10. ^ |視点|テロ防止へ「共謀罪」の導入が急務(平沢勝栄衆議院議員) - INPS International Press Syndicate - JAPAN - 平沢勝栄
  11. ^ 【衆院本会議】「テロ対策には、共謀罪ではなく水際対策の強化だ」逢坂議員 - 民進党 - 逢坂誠二
  12. ^ a b c d Legislative Guide for the United Nations Convention against Transnational Organized Crime and the Protocols thereto”. United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC). 2017年6月8日閲覧。
  13. ^ a b 2017/02/02 テレビ朝日 【報道ステーション】“共謀罪”の根拠を追う「パレルモ条約」とは…”. JCCテレビ. 2017年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月21日閲覧。
  14. ^ a b 「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾”. 朝日新聞社 (2017年5月5日). 2017年5月7日閲覧。
  15. ^ a b 導入口実のTOC テロ防止の条約でない”. しんぶん赤旗 (2017年2月18日). 2017年5月14日閲覧。
  16. ^ 「立法ガイド」[12]パラグラフ59では"Conspiracies with purely non-material objectives, such as ideological goals, are not required to be covered by this offence."の規定がある
  17. ^ 「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」”. 東京新聞社 (2017年6月5日). 2017年6月7日閲覧。
  18. ^ 「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対”. 東京新聞社 (2017年3月26日). 2017年6月7日閲覧。
  19. ^ (英文)Resolution 2195 (2014) (PDF)”. Security Council, United Nations (2014年12月19日). 2017年6月7日閲覧。
    (和訳)安全保障理事会決議2195(2014) (PDF)”. 国連広報センター (2014年12月19日). 2017年6月7日閲覧。
  20. ^ テロと国際組織犯罪に関する安保理決議第2195号の採択”. 外務省 (2015年1月8日). 2017年6月7日閲覧。
  21. ^ Report of the Secretary-General on the threat of terrorists benefiting from transnational organized crime (PDF)”. Security Council, United Nations (2015年5月21日). 2017年6月7日閲覧。
  22. ^ 改訂FATF勧告の概要”. 財務省 (2012年2月17日). 2017年6月11日閲覧。(改訂FATF勧告及び解釈ノートの仮訳を掲載)
  23. ^ 【かんたん解説】パレルモ条約,FATF勧告と共謀罪の関係って,何?私たちが迫られている選択とは?”. 勝見貴弘 (2017年6月7日). 2017年6月7日閲覧。
  24. ^ 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張 共謀罪 ここが問題だ!”. 日本弁護士連合会 (2006年1月31日). 2017年5月14日閲覧。
  25. ^ 森下 忠「国際刑法の窓(7) 共謀罪法案を切る(上)」第2323号、(株)判例時報社、2017年5月1日
  26. ^ 高山直也「フランスのテロリズム対策」、『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』第228号、国立国会図書館、2006年5月、 116頁、 NDLJP:1000363
  27. ^ テロなど組織犯罪をどう防ぐか -「テロ等準備罪」法案の意義 漆原 良夫 党中央幹事会会長に聞く”. 公明新聞 (2017年3月25日). 2017年6月15日閲覧。
  28. ^ 【考える広場】「共謀罪」と私たち ◆制限かけて不安拭え 公共政策調査会 研究センター長・板橋功さん”. 東京新聞 (2017年4月8日). 2017年6月15日閲覧。
  29. ^ 「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて”. 法務省. 2017年6月13日閲覧。
  30. ^ 参加罪を選択しなかった理由”. 法務省. 2017年6月13日閲覧。
  31. ^ 保坂展人のどこどこ日記: 国連『『立法ガイド』に書かれていること(2)(2006年6月14日)
  32. ^ 共謀罪 国連求めているのか 条約批准の前提にも”. 東京新聞 (2006年6月15日). 2006年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月9日閲覧。(弁護士・喜田村洋一の見解を紹介)
  33. ^ 【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった”. 勝見貴弘 (2017年5月23日). 2017年6月8日閲覧。
  34. ^ 外務省: 「国際組織犯罪防止条約の『立法ガイド』における記述について」(2006年6月16日)
  35. ^ プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 毎日新聞
  36. ^ 「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る 朝日新聞
  37. ^ 「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行。 東京新聞
  38. ^ (原文:英語)
    Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy, Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) (2017年5月18日). “Letter to Japan on the the ‘conspiracy’ bill - Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy (PDF)”. 2017年5月23日閲覧。
    (和訳)
    国連特別報告者の首相宛て書簡”. 中日新聞社 (2017年5月23日). 2017年5月23日閲覧。
    海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎 (2017年). “共謀罪法案について安倍内閣総理大臣の書簡全体の翻訳 (PDF)”. 2017年5月23日閲覧。
  39. ^ Special Rapporteur on the right to privacy”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR). 2017年5月29日閲覧。
  40. ^ 勝見貴弘 (2017年5月29日). “【備忘録】国連人権理事会の特別報告者の個人の資格と権限を支える各種制度の解説+グテーレス安倍会談内容の実相 #共謀罪”. 2017年6月18日閲覧。
  41. ^ 人権理事会決議28/16では特別報告者に対し,(a)関連情報の収集、動向の調査、勧告を行う権限 (b)国や国連機関、民間機関等に情報の提供を求める権限 (g)違反行為と思われるものについて、世界人権宣言12条及び自由権規約17条に基づき、人権理事会及び人権高等弁務官事務所に報告する権限 などの権限を与えている[39][40]
  42. ^ 「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府 朝日新聞
  43. ^ 外務省 (2017年5月18日). “国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解”. 2017年5月29日閲覧。
  44. ^ 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論”. 東京新聞社 (2017年5月23日). 2017年5月23日閲覧。
  45. ^ “【報ステ】共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念”. テレビ朝日. (2017年5月23日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101431.html 2017年5月28日閲覧。 
  46. ^ 菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 朝日新聞
  47. ^ ケナタッチ氏反論に不快感 「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官 産経新聞
  48. ^ 下記出典では、「国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で(中略)、個人の資格で任務につき、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けません」と説明している。
    人権特別報告者(じんけんとくべつほうこくしゃ)”. 国際連合広報センター. 2017年5月28日閲覧。
  49. ^ 下記出典では、国連総会について「国連全加盟国の総意を代表する」と表現している。
    国連改革に関する伯・独・印・日首脳会合共同プレス声明(仮訳)” (2004年9月21日). 2017年5月28日閲覧。
  50. ^ 国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」(TBS NEWS)” (2017年5月27日). 2017年5月27日閲覧。
  51. ^ 国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」 毎日新聞
  52. ^ 外務省 (2017年5月27日). “安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談”. 2017年5月29日閲覧。
  53. ^ United Nations Secretary-General (2017年5月28日). “Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan”. 2017年5月29日閲覧。
  54. ^ “安倍首相と事務総長の会談、国連報道官が日本政府と異なる見解”. TBS NEWS. (2017年5月30日). オリジナル2017年5月30日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20170530021755/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3065983.htm 2017年6月18日閲覧。 
  55. ^ 伊藤和子(弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長) (2017年5月29日). “国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。”. 2017年6月11日閲覧。
  56. ^ a b 日本政府と国連、日韓合意などめぐり発表に食い違い 安倍首相と事務総長の懇談、外務省に見解を聞いた”. BuzzFeed (2017年5月29日). 2017年5月31日閲覧。
  57. ^ 国連報告者、どんな人? 「共謀罪」に懸念…政府は反論”. 朝日新聞 (2017年5月31日). 2017年5月31日閲覧。
  58. ^ 共謀罪参院審議入り 「国連」書簡巡り 首相と野党が応酬”. 毎日新聞 (2017年5月29日). 2017年5月31日閲覧。
  59. ^ 国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」”. 朝日新聞社 (2017年6月10日). 2017年6月11日閲覧。
  60. ^ 【テロ等準備罪】「手綱や鞍を使わず馬に乗ろうとするようなもの」 国連特別報告者のケナタッチ氏、法案に改めて懸念”. 産経ニュース (2017年6月9日). 2017年6月11日閲覧。
  61. ^ いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム 2017/6/9【ハイライト】. Movie Iwj.. (2017年6月11日). https://www.youtube.com/watch?v=ybemKevKsSM 2017年6月11日閲覧。 
  62. ^ Statement of UNODC Executive Director, Yury Fedotov, on the Japanese Government's progress in ratifying the UN Convention on Transnational Organized Crime”. United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC) (2017年5月29日). 2017年6月1日閲覧。
  63. ^ 国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」 ”. 毎日新聞社 (2017年6月16日). 2017年6月19日閲覧。
  64. ^ 読売新聞:「 テロ準備罪法案の一部修正で自公と維新合意」(2017年5月11日)
  65. ^ a b c d 野党4党 金田法相の不信任決議案を提出 NHK
  66. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj <共謀罪>大半の地方紙懸念 全国紙社説は論調分裂 毎日新聞
  67. ^ 【「共謀罪」法案】危険な本質は変わらない 高知新聞
  68. ^ 「共謀罪」審議 強引に押し通すつもりか 西日本新聞
  69. ^ 共謀罪、野党は国民の不安をあおるな 世界日報 社説
  70. ^ 主張 「共謀罪」閣議決定 刑法原則に反する法案阻止を
  71. ^ 「テロ等準備罪、早期新設を」 弁護士グループが提言 産経ニュース
  72. ^ 「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明 朝日新聞
  73. ^ 日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部) 日本弁護士連合会
  74. ^ a b c d e f 憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明 青年法律家協会弁護士学者合同部会
  75. ^ テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する アムネスティ・インターナショナル日本
  76. ^ [http://jclu.org/news/20170515kyoubouzaiseimei/ 「共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める声明」を発表しました 自由人権協会
  77. ^ 日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」 日本ペンクラブ
  78. ^ 【JCJ声明】テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない 日本ジャーナリスト会議
  79. ^ 「共謀罪」法案に反対声明 マスコミ労組 朝日新聞
  80. ^ 共謀罪(「テロ等準備罪」)法案提出に反対する 日本出版者協議会
  81. ^ 共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明 日本新聞労働組合連合
  82. ^ 共謀罪 相談や話し合うだけであなたも犯罪者 全労連
  83. ^ [2]
  84. ^ [3]
  85. ^ [4]
  86. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  87. ^ 「共謀罪」私はこう思う毎日新聞
  88. ^ 第156回国会にかかっていた内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  89. ^ 第157回にかかっていた法律案 内閣法制局
  90. ^ 第159回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  91. ^ 第163回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  92. ^ 「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論 産経新聞 2012年1月4日
  93. ^ 閣法 第193回国会 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  94. ^ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院
  95. ^ 第193回国会での内閣提出法律案(件名) 内閣法制局
  96. ^ 共謀罪 採決強行 民進反対「一般人対象」 自公維賛成、衆院委可決 毎日新聞 2017年5月19日
  97. ^ 「共謀罪」法案が衆院で可決 “将来に禍根を残す”野党4党は反発 2017年5月23日
  98. ^ 組織犯罪処罰法を議決 参議院 2017年6月15日
  99. ^ 「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 NHKニュース 2017年6月15日
  100. ^ The Laws of Malta website”. Ministry for Justice, Culture and Local Government, Republic of Malta. 2017年5月27日閲覧。
  101. ^ [5]court of magistrates (malta) as a court of criminal ... - Laws of Malta
  102. ^ 組織的な犯罪集団への参加が罪になる
  103. ^ 宮家 邦彦 (2017年4月28日). “テロ等準備罪と「国会答弁法」”. キャノングローバル研究所. 2017年6月18日閲覧。
  104. ^ 欧州人権裁判所の概要(2013)”. Council of Europe. 2017年6月15日閲覧。
  105. ^ 個人通報制度”. コトバンク. 2017年6月15日閲覧。
  106. ^ OECD加盟国) Members and partners”. Organisation for Economic Co-operation and Development(OECD). 2017年6月18日閲覧。
    欧州評議会加盟国) Our member States”. Council of Europe. 2017年6月18日閲覧。
    自由権規約の第1選択議定書締約国) 5. Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights”. Office of Legal Affairs, United Nations (2017年6月17日). 2017年6月18日閲覧。
  107. ^ #そもそも条約批准に共謀罪は必要なのかも参照のこと
  108. ^ 「共謀罪」新設、先進国ではノルウェーのみ 外務省まとめ”. 日本経済新聞社 (2017年2月24日). 2017年6月13日閲覧。
  109. ^ Om lov om endringer i straffeloven og straffeprosessloven mv. (lovtiltak mot terrorisme - gjennomføring av FN-konvensjonen 9. desember 1999 om bekjempelse av finansiering av terrorisme og FNs sikkerhetsråds resolusjon 1373 28. september 2001)”. Government Administration Services, Norway. 2017年6月13日閲覧。
  110. ^ 鐙麻樹 (2017年5月29日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(4)15年前に新設、2013年から単独計画も犯罪化”. Yahoo Japan. 2017年6月13日閲覧。
  111. ^ 鐙麻樹 (2017年5月23日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(1)日本ほど反発がなかった理由”. Yahoo Japan. 2017年6月13日閲覧。
  112. ^ 鐙麻樹 (2017年5月24日). “ノルウェー版「共謀罪」とは?(3)監視社会で市民が自由な発言を控えるリスク”. Yahoo Japan. 2017年6月15日閲覧。
  113. ^ a b c d 共謀罪に関する主要国の法制度 法務省
  114. ^ 澁谷 洋平「イギリス法における共謀罪の主観的要件について : Saik事件貴族院判決を中心として」、『熊本ロージャーナル』第5巻、熊本大学、2011年3月30日、 43-77頁、 hdl:2298/19639
  115. ^ ブルックリン(1999年、ロンドン生まれ)とロメオ(2002年、ロンドン生まれ)
  116. ^ http://keisanki.me/calculator/index/GBP/5000000
  117. ^ The Beckhams, the kidnappers and how a £5m ransom plot was foiled”. The Guardian (2002年11月4日). 2017年6月18日閲覧。


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