テロルとは?

テロル [1]ドイツ Terror】

恐怖の意〕
あらゆる暴力的手段行使し,またその脅威訴えることによって,政治的対立するものを威嚇(いかく)すること。テロ

テロリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/08/10 01:54 UTC 版)

(テロル から転送)

テロリズム: terrorism)とは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、その行為のこと[1]。暴力主義、恐怖政治のこと[1]


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法令文

  1. ^ 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律[24]」第一条

    この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

    一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

    イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
    ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
    ロ 道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
    ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
    ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
    ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)
  2. ^ 「警察庁組織令[25]」第39条

    国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

    1 外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。) に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

  3. ^ 「自衛隊法[26]」第81条の2第1項

    内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。

    一 自衛隊の施設

    二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。)

  4. ^ 「特定秘密保護法[27]」第12条2項

    一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

注釈

  1. ^ a b 「テロリズム」『広辞苑 第五版』、1844頁。
  2. ^ テロリズムとは何か』、50頁。
  3. ^ テロリズム 歴史・類型・対策法』、10頁。
  4. ^ Terrorism”. Encyclopædia Britannica. p. 3. 2006年8月11日閲覧。
  5. ^ Record, Jeffrey (2003年12月). “Bounding the Global War on Terrorism”. Strategic Studies Institute (SSI). 2009年11月11日閲覧。 “The views expressed in this report are those of the author and do not necessarily reflect the official policy or position of the Department of the Army, the Department of Defense, or the U.S. Government. This report is cleared for public release; distribution is unlimited.”
  6. ^ Schmid, Alex, and Jongman, Albert. Political Terrorism: A New Guide to Actors, Authors, Concepts, Data bases, Theories and Literature, Amsterdam ; New York : North-Holland ; New Brunswick: Transaction Books, 1988.
  7. ^ a b c Inside Terrorism”. The New York Times. 2014年5月4日閲覧。. Hoffman, Bruce (1998). Inside Terrorism. Columbia University Press. ISBN 0-231-11468-0. 
  8. ^ a b c Geoffrey Nunberg (2001年10月28日). “Head Games / It All Started with Robespierre / "Terrorism": The history of a very frightening word”. San Francisco Chronicle. http://articles.sfgate.com/2001-10-28/opinion/17622543_1_terrorism-robespierre-la-terreur 2010年1月11日閲覧. "For the next 150 years the word "terrorism" led a double life – a justifiable political strategy to some an abomination to others" 
  9. ^ Elysa Gardner (2008年12月25日). “Harold Pinter: Theater's singular voice falls silent”. USA Today. http://www.usatoday.com/life/theater/news/2008-12-25-pinter_N.htm 2010年1月11日閲覧. "In 2004, he earned the prestigious Wilfred Owen prize for a series of poems opposing the war in Iraq. In his acceptance speech, Pinter described the war as "a bandit act, an act of blatant state terrorism, demonstrating absolute contempt for the concept of international law"." 
  10. ^ Shadee Ashtari (2013年12月5日). “Nelson Mandela Was On The U.S. Terrorist Watch List Until 2008”. The Huffington Post. http://www.huffingtonpost.com/2013/12/05/nelson-mandela-terrorist_n_4394392.html 2014年5月4日閲覧。 
  11. ^ a b オウムと9.11[要ページ番号]
  12. ^ Online Etymology Dictionary”. Etymonline.com (1979年10月20日). 2009年8月10日閲覧。
  13. ^ Kim Campbell (2001年9月27日). “When is 'terrorist' a subjective term?”. Christian Science Monitor. http://www.csmonitor.com/2001/0927/p16s2-wogi.html 2010年1月11日閲覧. "New York Times columnist William Safire wrote that the word "terrorist" has its roots in the Latin terrere, which means "to frighten"." 
  14. ^ リック・コールサート (2004年9月). “アナーキストのテロに揺れた世紀末”. ル・モンド・ディプロマティーク. http://www.diplo.jp/articles04/0409-2.html 2008年5月20日閲覧。 
  15. ^ テロリズムとは何か』、50頁。
  16. ^ テロリズム(ゲイロー&セナ)』、10頁。
  17. ^ 野口裕之 (2011年5月9日). “野口裕之の安全保障読本「テロリストに捕虜資格はない」”. 産経新聞 
  18. ^ a b c d e NHK BS世界のドキュメンタリー「NSA 国家安全保障局のの内幕」第一回(2014年7月15日放送・同年8月17日再放送)・第二回(2014年7月16日放送・同年8月17日再放送)・最終回(2014年7月17日放送・同年8月17日再放送)。
  19. ^ “特集:9・11テロから10年 戦いの終わり見えず”. 毎日新聞 毎日jp. (2011年9月6日). http://mainichi.jp/select/world/america/archive/news/2011/09/06/20110906ddm010030010000c.html 2011年9月14日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ 米同時多発テロから10年 「ホームグロウン・テロ」という新たな脅威が誕生しています”. FNNニュースネットワーク. 2011年9月14日閲覧。[リンク切れ]
  21. ^ 波多野祐造「国際政治における「危機」(Crisis)の概念 : 国際テロに関する一考察 (PDF) 」 、『白鴎大学論集』第16巻第2号、白鴎大学、2002年3月、 1-16頁、 NAID 110001164481
  22. ^ UN Reform”. United Nations (2005年3月21日). 2007年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月11日閲覧。 “The second part of the report, entitled "Freedom from Fear backs the definition of terrorism–an issue so divisive agreement on it has long eluded the world community–as any action "intended to cause death or serious bodily harm to civilians or non-combatants with the purpose of intimidating a population or compelling a government or an international organization to do or abstain from doing any act"”
  23. ^ http://hanran.tripod.com/terro/fto_1999.html [リンク切れ]
  24. ^ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
  25. ^ 警察庁組織令
  26. ^ 自衛隊法
  27. ^ 特定秘密保護法
  28. ^ 北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』、73頁。
  29. ^ 拉致はテロだ! 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ! 参加レポート集”. 拉致事件を考える掲示板(匿名掲示板). 2010年12月30日閲覧。[リンク切れ]
  30. ^ 第156回 国会 本会議議事録
  31. ^ 第168回国会 衆議院 拉致問題委員会決議 - 米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議
  32. ^ “拉致のテロ認定、法的には難しい 外相、家族会と面会”. 朝日新聞. (2003年3月12日). http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200303120250.html 2010年12月30日閲覧。 
  33. ^ 日本を貶める人々』、39頁。
  34. ^ 東京の窓から世界を』、59頁。
  35. ^ a b c d e f g h i j Brad King (2002年2月4日). “クリントン前大統領:テロリズムを終息させるのは「共通の人類意識」”. WIRED Wired.jp. http://wired.jp/2002/02/04/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%EF%BC%9A%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E7%B5%82%E6%81%AF%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AE/ 2014年8月30日閲覧。 
  36. ^ a b 富田与「テロリズムに関する「人質モデル」について (PDF) 」 、『四日市大学論集』第18巻第1号、四日市大学、2005年9月1日、 147-175頁、 NAID 110004622688
  37. ^ 清水隆雄「テロリズムとその対策 - 国際社会の取組み (PDF) 」 、『「外国の立法」III テロリズム対策 1 アンチテロリズムとカウンターテロリズム』第228号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2006年5月、 5-23頁、 ISSN 0433096XNAID 40007365137
  38. ^ 土居靖美「アメリカにおけるテロリズム対応の論理 (PDF) 」 、『憲法論叢』第10巻、関西憲法研究会、2003年12月20日、 43頁、 NAID 110002283647
  39. ^ 警察庁 (2004年1月14日). “警察白書のあらまし 組織犯罪との闘い”. 官報資料版 平成16年1月14日. 首相官邸. 2008年4月9日閲覧。
  40. ^ 財務省[リンク切れ]


「テロリズム」の続きの解説一覧

テロル

出典:『Wiktionary』 (2010/11/07 01:21 UTC 版)

語源

ドイツ語"Terror"より。社会主義思想マルキシズム流入に伴い輸入され、昭和初期1920年代後半)から昭和30年代1950年代後半)ころにかけて用いられた。以降同義であるテロテロリズム代えられた。

名詞

テロル

  1. 暴力手段を用い、それにより威嚇することにより、自らの政治信条主張し、その信条敵対する勢力屈服させようとすること。
    単に女主人公経験だけを描いているのではなくソヴェト社会建設日本帝国主義者ファシストとしての活動日本小市民家庭インテリゲンチャ一部混乱崩壊ポーランドドイツ労働者へのテロル帝国主義日本在外官僚反ソ言動全体として若く建設されつつある新しソヴェト社会と、老朽すくいがたい矛盾を偽瞞によってのみおおおうとしている古いヨーロッパとの対比も描かれています。(宮本百合子文学について』)




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