ダム再開発事業
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ダム再開発事業(ダムさいかいはつじぎょう)とは、既存のダムを嵩上げ・施設強化・貯水池掘削などによって機能を強化したり、新たな目的を付加するためにダムをリニューアルする事業のことである。近年ダム建設に適した地点が少なくなっていることから、新規ダム建設に代る新たな河川開発手法としてその実績は増加傾向にある。
- 1 ダム再開発事業とは
- 2 ダム再開発事業の概要
- 3 概要
- 4 参考資料
ダム再開発事業
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下久保ダムの完成により神流川の治水は効果的に図られ、ダム完成以降神流川の大きな水害は発生していない。2005年には最上流部の多野郡上野村に東京電力が上野ダム(堤高120.0m・重力式)を完成させている。これは全面稼働すれば日本最大となる揚水式水力発電所・神流川発電所の下部調整池として建設され、上部調整池である南相木ダムと共に分水嶺をまたいで認可出力2,820,000キロワットの電力を発生させる。また、支流の塩沢川には小規模生活貯水池として塩沢ダム(堤高38.0m・重力式)が1994年(平成6年)に完成している。 一方神流川が合流する烏川であるが、1965年(昭和40年)に当時の群馬郡榛名町(現・高崎市榛名湖町)本庄地先に建設省による「本庄ダム(湯殿山ダム)計画」が浮上し実施計画調査が行われたが中止、その後補助多目的ダムとして1984年(昭和59年)より当時の群馬郡倉渕村(現・高崎市倉渕町)に倉渕ダムが着工されたが、公共事業見直しによって2003年(平成15年)より事業凍結している。鏑川・碓氷川流域では道平川ダム(道平川)や霧積ダム(霧積川)が建設され、坂本ダムが砂防ダムを再開発してダム化している。現在は碓氷川支流九十九川の小左支川・増田川に増田川ダムが計画中であるが、「不要な公共事業で税金の無駄遣い」として日本共産党や市民団体が反対している。 下久保ダムについては、地球温暖化に伴い全国的に極端な集中豪雨や長期間のかんばつの被害が毎年多発している現状で、首都を抱える利根川水系の治水および利水を図る目的で。2005年より「利根川上流ダム群再開発事業」を国土交通省関東地方整備局が計画している。これは利根川水系のダム群を効率的に管理するため総合的なダム再開発を行うものである。新規のダム計画や烏川遊水地計画など様々提案されたが、最終的に藤原ダム(利根川)・薗原ダム(片品川)とこの下久保ダムが再開発対象となった。下久保ダムについては神流湖の満水位を低下させて洪水調節容量を確保する有効貯水容量の変更を軸にした再開発を計画している。既に神流湖は観光や漁業において重要な役割を持っていることもあり、沿岸市町村と国土交通省との間で現在対策を折衝している。
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