新語時事用語辞典

ゼロワン地域

読み方：ゼロワンちいき
別名：弁護士ゼロワン地域

地方裁判所の支部が管轄する地域区分内に、法律事務所などを置く弁護士の数が、1名しかいない、あるいは全くいない地域。

日本国内には地方裁判所およびその支部が203ある。その中で弁護士の数は偏りが多く、地方では弁護士の数は3名未満の地域が多く、いわゆる司法サービスの地域格差が生じ問題となっていた。

ゼロワン地域の問題に関しては、1999年に発足した「司法制度改革審議会」の提言により、2000年代から改善の動きが進められている。

2003年の時点では全国100ヵ所以上が弁護士3名以下、うち60ヵ所以上は1名以下（ゼロワン地域）となっていたが、2011年12月に北海道紋別市で新しく弁護士事務所が設置されたことにより、203の区域からは少なくともゼロワン地域はなくなった。

（2011年12月19日更新）

時事用語のABC

ゼロワン地域（ぜろわんちいき）

弁護士の数が極めて少ない地域のこと

地方裁判所の本庁または支部が管轄する地域のうち、弁護士が全くいないか、１人しかいない地域のことを合わせてゼロワン地域という。

全国の地方裁判所は、北海道に４か所、各都府県に１か所ずつ設置されている。それぞれの地方裁判所には、本庁があるほか、地域の中心的な役割を担っている都市に支部を分散させて置いている。支部では、管轄地域内の事件などを扱っている。

例えば、東京都の場合、千代田区にある本庁の東京地方裁判所のほかに、八王子地区を管轄する八王子支部が置かれている。

このような支部は全国で200か所ほどあるが、そのうち半数の105か所は、その地域内に法律事務所を置いている弁護士が３名以下となっている。そして、ゼロワン地域は、61か所（ゼロ地域は25、ワン地域は36）にも上っている。

法律顧問などの需要が高い都市部や法的紛争の多いところでは弁護士が集まり、逆にそういった仕事の少ない地域では法律事務所の開設を避ける傾向が強く、弁護士の偏在が円滑な司法サービスの提供を妨げていた面がある。

そこで、司法制度改革推進本部は、３年以内にゼロワン地域を解消するための関連法案を提出する方針を固めた。ゼロワン地域の解消が司法制度改革のひとつに位置づけられている。

（2003.02.17更新）